運送会社と契約している現在の運賃単価を「おおむね適正な水準」とし、トータルの支払い額を、今後も変更させない旨の通知文（写真）が今月初旬までに、大手食品メーカーから「物流協力会社各位」宛てに郵送されていたことが分かった。通知文は「改正標準貨物自動車運送約款（以下、新標準約款）の施行への対応について」と題したもので、積み込みや待機時間などの料金を新設する旨で今月４日に施行された新標準約款による、物流経費の増大を抑え込みたいメーカーの意向があるものとみられる。似た内容の通知は食品業界を中心に他のメーカーや元請け物流会社などからも出されているとの情報も飛び交う。今後のトラック乗務員確保には、現在の運賃水準引き上げが欠かせないとの認識から標準約款が改定されたが、早くも運賃の「適正な水準」を巡る?神学論争?の次元に引き戻されたかっこうだ。

　本紙が入手した通知文は、国内大手食品メーカー（本社・東京都）の物流部が「物流協力会社各位」に向けて今月初旬の日付で郵送した、２枚の用紙のもの。表題に「新標準約款施行への対応について」と明記し、国交省が新標準約款によってトラックの運賃と料金の定義した経緯にも触れる。

　通知文の要旨は、?現在の契約単価に関するものと、?現行の料金体系の見直しに関するもの、の２点。?に関しては、「現在各社と契約している料金体系は、トータル支払い額はおおむね適正な水準であると判断している」と指摘。?については、「純然たる運賃とその他の附帯作業などの対価が一本になっている現行の料金体系を、国交省の考え方に沿って『運賃』と『附帯作業料など』に分解する」としている。

　そのうえで、「弊社の運賃体系見直しイメージ」として、棒グラフ式の写真のようなポンチ絵を添える。絵の中で「現行」と「見直し後」のそれぞれの棒の高さはそろえられており、見直し後の棒は「運賃」と「附帯作業料など」に分割されている。文面にある?、?の中身を図式化したものだ。

　通知文を受け取った運送会社社長は、「『トータルとして支払い額が適正』という表現は、新標準約款で定めた待機時間などを料金化させない意思表示と受け取れる」と指摘。そのうえで、「待機時間は現存し、また現在の単価はドライバー確保のために適正とは言えない」と話し、従来から運送業界にある「適正運賃とは何か」といった議論のための議論の領域に引き戻されたような印象を受けたという。

　表現の異同は別として、「トータルとして支払い額は適正」といった考え方による荷主方面からの通知は、食品業界を中心にあちこちで聞かれる。そうした荷主の考え方について、新標準約款を所管する国交省は、「荷主からペーパーが出ているという話は耳にしていない。（トータルとして支払い額は適正という考え方があっても）個別の契約の中身に口を挟むことはできず、（そうした荷主に対する指導は）今の段階で話ができることはない」（貨物課担当者）としている。