政府は６月上旬に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の原案で、新たな在留資格を設けることを明記して外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域に拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、従来の方針を事実上、大幅に転換することになる。

外国人労働力の導入には根強い反対があったが、人手不足の解消を求める声は多い。日本では現在、約１２８万人の外国人が働いている（２０１７年１０月末時点）。原案では、人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討する。農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種が想定されており、５分野で２０２５年頃までに５０万人超の受け入れを見込んでいる。

今回は運輸の業種は想定されておらず、やはり運送業のドライバーや倉庫作業員については就労ビザが取得できないことがネックになっていると見られる。大阪府の事業者社長は今回の報道について、「外国人労働者を受け入れ、日本で活躍してもらいたいが、賃金や労働条件を整えて働ける環境を提供しないといけない。日本で家族とともに暮せば堅実に一生懸命働くことができる。労働力は欲しいけど、労働者受け入れに伴う負担は回避するとはあまりに身勝手過ぎる」と言う。

近年、日本には外国からの観光客が増えているが、それが日本で働きたいに直結しない。労働力として定住してもらうためには、解決すべき問題が山積している。