循環型社会の構築により、静脈物流のさらなる整備が課題となっている。相次ぐリサイクル法の成立がそうした流れに拍車を掛けている。
そこで今回は循環型ロジスティクスへの対応を視野に入れ、リサイクル法についての総整理を行うことにしよう。

１容器包装リサイクル法
　家庭、事業所などから出される一般廃棄物に使われるさまざまな容器、包装材に再商品化の義務を課した法律で１９９５年に成立。
２家電リサイクル法
　２００１年に成立。家庭から廃棄、排出されるテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを対象に再商品化を目的に設けられた法律。
３食品リサイクル法
　食品廃棄物の排出抑制、再資源化の促進を目的に０１年に施行。食品加工メーカー、流通、販売店などのほかに外食産業、ホテルなども対象事業者となる。
４建設リサイクル法
　産業廃棄物の約四割を占めるという建設廃棄物を減らし、資源の有効活用を目的とした法律。新築、改装工事などを対象としてコンクリートなどの特定建設資材を指定し、分別解体、再資源化を義務付けている。
５自動車リサイクル法
　０５年１月施行。自動車と解体くずの不法投棄を防止することなどが目的。シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグについて自動車メーカー、輸入業者に回収、再資源化を義務付けている。拡大生産者責任の原則のもとで自動車製造業者の役割、責任を明確化すると同時に長期使用、リサイクル使用可能な製品の生産を促進する。