物流業は皆さんもご存知のように労働集約型産業の１つである。
これは運営側の見方であるが、サービスを受ける側からは「物流業は人材ビジネスである」ということをつくづく痛感させられる。
ドライバーのあいさつ、マナーは当然のことながら、センター、事業所を切り盛りする所属長の能力、資質で運営の９０％が決まってしまう「所長産業」である。

また、物流業の主力業務となった物流センター運営でもパート、アルバイトそして派遣スタッフの人繰りの手腕がプロフィットセンターになるか否かの重要な要素となっている。
これもどちらかと言えば運営側の見方になるかもしれない。
しかし最近、多く見られるのが自家用車、白ナンバーの荷主会社にドライバーや助手を派遣する労働者派遣が目立っている。
一過性の問題として道路改正法の駐停車の取り締まりが挙げられるがその根底には荷主会社にも物流業同様の労働力不足がある。
定年や退職で欠員が出ても自社でなかなか補充することが出来ず、採用コストが増え、耐えかねて物流会社と接触し、プロのドライバーに来てもらうということが多い。
食品や建材関連のメーカーや、卸全般にこういった傾向が強い。
様々な荷主ニーズの対応のなかにプロスタッフの派遣が現場力の強化につながっているのである。
私は常々、輸配送、保管、流通加工、システムの４点セットで「物流業」と言えると伝えているがここに労働者派遣が不可欠な時代となった。
物流業はハード産業からソフト産業へ。そして人材ビジネスと進化、派生しているのである。皆さんの荷主でもこんなニーズはありませんか。