関東運送事業協組は５月１０日、理事会を開催。事業報告と決算のほか、総代会に上程する事業計画案と予算案など原案通り承認した。

　冒頭、江森武久理事長は組合の現況を報告し「高速道路の利用では４５００万円を還元することができた。これを含めた全体の還元率は９６.５％で、今年度も高還元をすることができたのは組合員の利用のたまもの」とあいさつ。

　また、車両制限令違反について「措置命令書や指導警告書の交付が１０８件に達している。違反による脱会者（退会）は１社、重量違反などによる累積点数15点以上が付された組合員は２３社あることから、より一層の法令順守の徹底に取り組んできた」と説明。さらなるコンプライアンスの徹底と交通マナー向上を呼び掛けた。

　組合員数は、期首４１９社に対し、新規加入２社、転出を含む退会１０社で、期末現在４１１社。退会の理由は、車限令違反による脱会が１社、会社合併などが６社、倒産によるもの２社。

　決算は、事業収益１３５億３３６５万円、事業費用１３４億円などで、経常利益２６３９万円、税引利益８８０万円を計上。前期繰越剰余金４１２８万円を加え、各種処分を行った結果、差し引き４８７４万円を今期に繰り越した。

　高速道路の後納利用額は１９８億７２００万円（前期比１.２５％増）。内訳は、中日本高速道路通行料が１７０億３９００万円（同３.２２％増）、首都高速が２６億５８００万円（同８.９７％減）、阪神高速が１億２９００万円（同１３.４２％減）、本四橋が４３００万円（同１２.２４％減）。月次還元額の残金処理は、再還元額を４５００万円とする案を前回の理事会ですでに承認しており、還元率は９６.５％となった。

　事業計画は（１）大口・多頻度割引の最大割引率５０％の継続・恒久化（２）車限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の対応（３）ＥＴＣコーポレートカードの不正使用防止等の研修会の開催などを基本方針として各種事業を展開する。

　予算では、圏央道などの開通で、首都高の利用がさらに減少すると予測。一方、決算実績と消費税増税などから後納通行料金総額を前期決算額からプラス３％と想定し、過去最大の２０４億６８００万円を見込んでいる。

　理事会に先立ち開かれた運営委員会で、ＥＴＣ車載器の助成を今年度も継続することを承認。車載器１台につき３０００円を助成することを決めた。

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