「従業員の健康増進を安全につなげたい」と話すのは、脇地運送（広島市西区）の金子武司社長。同社では近年、社員の健康の維持、増進のため、さまざまな取り組みを重ねてきた。

　これまでに健康起因での事故はないが、同社長は「腰痛で退職する者がいた。健康でないと仕事はパフォーマンスが落ち、生産性も下がる。これを防げたら」と考えていた。

　また、脇地生忠会長が事故防止対策委員長を務める中国トラック交通共済協組が一昨年、健康起因事故の対策をまとめたオリジナルＤＶＤを作成。これも健康経営に向かう一つのきっかけになったそうだ。

　具体的には、平成２６年に県の受動喫煙対策助成金を活用し喫煙ルームを設置。「休憩室で、タバコの煙を前に非喫煙者が食事をしていたのを見て」（同社長）、社内の分煙を決断。喫煙者も理解してくれたという。

　同２８年からは、インフルエンザの予防接種を会社が全額（３０００円）負担。会社が指定する病院以外で受ける場合は３０００円を会社が負担し、全員が受けられるようにした。

　また同２９年に、おかん（東京都）のぷち社食サービス「オフィスおかん便」を県内で初めて導入。「カップ麺や菓子パンだけの社員がいて、食事にプラスしてほしいと始めた福利厚生で、社員に１品１００円で提供している」と同社長は話す。

　「社員の健康は安全へとつながる」と重ねてきた取り組みを一つの形にしようと、このほど協会けんぽ広島支部が認定する「ひろしま企業健康宣言」にエントリー。来春の認定を目指すという。

　２日に行われた安全大会で、これを社員に発表。ヘルスケアマネジメント協会の振本恵子代表理事を招き「荷物と命を守る健康管理法」と題した講演を聞くなど、健康経営に向けての〝キックオフ〟となった。

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