ご存知の方は多いと思いますが、４月に改正省エネ法が施行されました。改正省エネ法は、原油換算で年間１５００ｋｌ以上を使用する企業に対し、下記のような義務を課しています。

１．「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画担当者」の設置
２．エネルギー管理基準を守って、年間のエネルギー使用量を測定
３．毎年、前年比１％以上（原単位）の省エネの実行
４．中長期計画書、及び、定期報告書を作成し提出
　原油換算で年間１５００ｋｌは、電気代で換算すると約７００万円/月に相当します。食品スーパーで１０店舗、ホームセンターで５店舗、コンビニ・ファーストフード・居酒屋で２０店舗以上であれば対象になると言われています。ちなみに、物流施設であれば合計面積で約３万平方ｍ以上あれば、対象になるでしょう。
　ところで、昨年末以降、法改正が近くなってきていることもあり、大手企業を中心にご相談を受けることが多くなっていますが、ほとんどの方が「法改正にどのように対応したら良いか」という受身的な話に留まっています。
　しかし、船井総研環境ビジネスコンサルティンググループは、以下のように考えています。
１．”対策する”のではなく、まずは、省エネ戦略を立てる
２．その結果、コスト削減が出来る！
３．実は、初期投資の掛からない手法がある！
４．法施行を契機に全従業員の意識を統一させる！
５．法施行を契機に、利益アップ・業績アップを目指す！
　要は、「改正省エネ法を契機に儲けましょう」ということです。省エネは、コスト削減・利益アップに直結します。例えば、利益率５％の業界で年間５０００万円削減した場合、売上に換算すると１０億円に相当します。この不況期において、売上１０億円アップすることは簡単ではありません。
（株式会社船井総合研究所・黒川 智玄）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。