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    第93回:省エネ戦略を立てコスト削減・利益アップする方法

    2011年3月8日

     
     
     

     ご存知の方は多いと思いますが、4月に改正省エネ法が施行されました。改正省エネ法は、原油換算で年間1500kl以上を使用する企業に対し、下記のような義務を課しています。


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    1.「エネルギー管理統括者」と「エネルギー管理企画担当者」の設置
    2.エネルギー管理基準を守って、年間のエネルギー使用量を測定
    3.毎年、前年比1%以上(原単位)の省エネの実行
    4.中長期計画書、及び、定期報告書を作成し提出
     原油換算で年間1500klは、電気代で換算すると約700万円/月に相当します。食品スーパーで10店舗、ホームセンターで5店舗、コンビニ・ファーストフード・居酒屋で20店舗以上であれば対象になると言われています。ちなみに、物流施設であれば合計面積で約3万平方m以上あれば、対象になるでしょう。
     ところで、昨年末以降、法改正が近くなってきていることもあり、大手企業を中心にご相談を受けることが多くなっていますが、ほとんどの方が「法改正にどのように対応したら良いか」という受身的な話に留まっています。
     しかし、船井総研環境ビジネスコンサルティンググループは、以下のように考えています。
    1.”対策する”のではなく、まずは、省エネ戦略を立てる
    2.その結果、コスト削減が出来る!
    3.実は、初期投資の掛からない手法がある!
    4.法施行を契機に全従業員の意識を統一させる!
    5.法施行を契機に、利益アップ・業績アップを目指す!
     要は、「改正省エネ法を契機に儲けましょう」ということです。省エネは、コスト削減・利益アップに直結します。例えば、利益率5%の業界で年間5000万円削減した場合、売上に換算すると10億円に相当します。この不況期において、売上10億円アップすることは簡単ではありません。
    (株式会社船井総合研究所・黒川 智玄)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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