この十年ばかり、食品業界の賞味期限改ざんや、原材料の不当表示事件が相次いでいます。なかには名門、老舗といわれる企業ですら、例外ではありません。こうした事件が発生する背景には、巨大化した流通産業のパワーが存在します。リードタイム（受注から納品までの時間）の短縮などは、その最たるものです。

　買う側（スーパー・コンビニ）のバイイングパワーが強くなりすぎて、製造業者はその要求にノーと言えません。言えば仕事を失ってしまいます。その恐怖感から、本来あってはならない先付製造に走ってしまうのです。
　私どもの業界も例外ではありません。１便につき２─３時間のリードタイムでは到底無理です。となれば、あらかじめ製造しておき、あとでラベルを貼るしかありません。中小の納入業者にとって、賞味期限の改ざんや不当表示は、悪いこととは知りつつも無理からぬことなのです。そうしなければ生き残っていけないのですから。もちろん、改ざんも不当表示も犯罪です。社会問題です。しかし、その背後に巨大流通業のプレッシャーがあることも、ひとつの社会問題ではないでしょうか。
　話を私の経営に戻します。しばらくは残ったコンビニ２社との取引で、どうにか事業は継続していましたが、やがてそのうち１社との取引を私どものほうから打ち切りました。単品の発注数が少ないうえにアイテムの改廃が激しく、当社にとっては生産効率が悪く、資材ロスもはなはだしかったからです。
　残ったコンビニは１社です。これではどうにもなりません。私は否応なく経営の見直しとリストラに着手せざるを得ませんでした。ところがその矢先、また難題が発生しました。同一エリア内に強力なライバルが登場したのです。