雇用調整助成金をご存知の経営者様は多いのですが、現在、活用している会社もあれば、そうでない会社もあると思います。そこで今回は、この助成金の取得に向けた手順と内容についてお話しします。
　この助成金の対象企業は、厚生労働省のパンフレットを見ると、「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金等の一部を助成します」と記載されています。

　具体的には、直近３か月の売り上げ平均と、その前３か月の売り上げ平均を比較して５％以上減少していること。または直近３か月の売り上げ平均と、昨年の同３か月の売り上げ平均を比較して５％以上減少していることが条件となります。例えば、２・３・４月の売り上げ平均が５０００万円で、１１・１２・１月が５５００万円であれば、対象企業となります。また、この比較で基準を満たしていなければ、昨年の２・３・４月と比較して５％以上の減少基準を満たせば対象企業となります。
　ここでポイントは、直近の決算が黒字か赤字か関係ないということです。対象企業となるのであれば、私は計画申請の提出を勧めております。第１回の計画申請を提出すれば、１年間は助成金の対象企業になるからです。対象企業となれば、それ以降、売り上げが増えても問題はありません。現在、この助成金が必要でなくても、これから先で必要になれば活用できます。震災の影響で３月、４月に売り上げは落ちたが、５月以降は戻りつつあるという話も伺います。いざ活用しようと思った時に、直近の売り上げが増えていたら、対象企業にはならないのです。
　今年の夏場は、元請け企業様がどのような夏場対策を講じるのか、全くわからないという話も伺いますので、５月または６月にこの助成金対策を講じておきましょう。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）