物流業界で起こっている「偽装請負」には、どんなケースがあるのか。船井総研ロジの赤峰誠司本部長によると「個建てやキロ建てなど、作業単位の料金体系でありながら、実際は『時間あたり』換算の派遣労働者と同じように、荷主企業が直接指示・命令を出している例が見られる」という。
　また、「作業スペースや設備・機械についても、責任の所在を明確にする必要がある」と指摘。「責任の所在があいまいなまま、請負労働者が設備等を利用すれば、それも『偽装請負』に相当する」。

　気をつけなければならないのが、知らぬ間に「偽装請負」を行っているケース。たとえば運送会社が、荷主（元請）側から「倉庫内での作業に何人か協力してくれないか」といった要請を受け、自社の社員を出向かせているといったケースは少なくない。
　この場合、出向した社員は、派遣契約を結ばない限りセンター長など荷主側の人間の指示で動いてはならない。このように、運送会社としては荷主に向けた「サービスの一環」のつもりが、知らずして「偽装請負」になっている場合があり、同氏は「この問題の根絶には、荷主側の理解と協力が必要」と強調する。
　なお、同氏が、船井総研ロジが発行する物流関係者向けメールマガジンで「偽装請負」を取り上げたところ、予想以上の反響があったという。「荷主企業、物流会社ともに、担当者から『このようなケースは大丈夫か』といった問合せを多くいただき、問題への強い危機感や、興味・関心の高さを実感した」。この反響を受け、同社では新サービス「物流センター・コンプライアンスプログラム」を急遽開発。センター運営が法令に則っているかどうかを診断し、適正化へ向けたレポートを作成するというものだ。
　同氏は、「物流業界もコスト一辺倒でなく、サービスの『質』で競い合うべき」と主張。荷主企業・元請物流会社・下請運送会社間にある「なあなあの関係」を否定し、主にＩＴサービスの現場で用いられる『ＳＬＡ（＝サービス・レベル・アグリーメント。定性的なものも含めたサービス内容全般について料金を設定し、契約を締結すること）』の概念を物流業界に提唱している。
　「料金などの契約内容を明確にし、お互いが対等な『パートナー』としてビジネスを遂行すること」を理想に掲げた上で、「コンプライアンスに則り、『質』で利益を挙げられる企業でないと、今後生き残っていけないだろう」と強調する。次回は、派遣・請負業界の動向を紹介する。