川崎市が6月に公募を開始した「東扇島総合物流拠点地区」。第一期・3区画の公募が行われ、審査の末、8月に事業予定者が発表された。
　6社の応募があった東扇島（２）区画（2万1536平方m）は村山商店（各務安近社長、同市川崎区）に、2社の応募があった同（３）区画（3万9716平方m）は山九（中村公一社長、東京都中央区）に決まった。

同市港湾局港湾振興部企画振興課の神田課長（左）と安藤主査
　選定をする上での審査項目は、（1）資力・信用力と事業の収益性、確実性、（2）川崎港活性化への貢献度、（3）東扇島総合物流拠点地区形成計画との適合性、（4）環境対策・環境配慮方策、（5）土地の賃料──の5つ。事業計画書などを基に有識者が審査を行い、提案内容を点数化した。
　（２）区画には、韓国最大手の鉄鋼メーカーであるＰＯＳＣＯの東日本地区流通加工センターが立ち上げられる予定。ＰＯＳＣＯの日本法人・ＰＯＳＣＯＪＡＰＡＮと日産トレーディングの合弁会社であるＰＯＳ─ＹＰＣが同区画を借り入れ、事業主体となる。村山商店は同社に出資するとともに、港湾物流事業の委託を受ける。
　同センターでは、鉄鋼コイル製品を韓国から輸入。流通加工や保管を行い、需要に応じて自動車メーカーへと出荷していく。一部、韓国への輸出もあるという。
　ＰＯＳＣＯ社にとって、北九州、名古屋、大阪に次ぐ四番目の日本拠点となり、同市では「輸出入、流通加工、陸上輸送による港の活性化や経済効果に期待を寄せている」（同市港湾局港湾振興部企画振興課の神田恭雄課長）と話す。来年5月の事業開始を予定している。

ＰＯＳＣＯ社・流通加工センター完成予想図
　（３）区画は、山九が首都圏物流センター（延床面積9万1900平方m、4階建て）を建設する予定。首都圏の既存貨物を集約し、さらに３ＰＬ提案で新規貨物の獲得を図る計画。平成21年8月の稼働を予定する。

山九・首都圏物流センター完成予想図
　今回の公募を振り返り、市としては「大きな手応えを感じている」（同課長）という。現地説明会には36社もの参加があった。同課の安藤毅主査は、「東扇島地区のポテンシャルの高さは、以前よりご評価いただいていた」とした上で、今回の応募状況について、「現在、東京港や横浜港は、スペース不足や施設の老朽化も進んでいると聞く。このタイミングでの公募は、事業者のニーズとマッチしたのではないか」と分析する。
　なお、今回応募のなかった（１）区画（6万3517平方m）については、「今後、利用者のニーズを分析し、再公募に向けて対応を考えていく」（神田課長）としている。第二期の計画も進行する中、港湾機能の強化にも着手している。「羽田空港の輸送機能拡大も控えており、空と海の連携で、物流拠点として一層使い勝手の良い港になるだろう」（同）と話す。
　詳細は同市ＨＰ、http://www.city.kawasaki.jp/