三菱商事、明治ゴム化成、市川環境エンジニアリング、東海運の4社は、共同で廃プラスチック再資源化事業を開始した。
　03年に施行された「容器包装リサイクル法（容リ法）」に対応して回収される廃棄プラスチックを、物流用パレットとして再生する。同法は瓶や紙容器、ペットボトル、その他プラスチックを製造・使用する事業者に、その再商品化を義務づけるもの。07年の時点で全国の自治体の約54％にあたる988市町村で実施されているという。

　4社は事業会社として、共同出資によりエム・エム・プラスチックを設立。千葉県富津市に工場を建設し、09年4月からの操業開始を予定している。
　同事業で作られる物流パレットには「サンドイッチ成形」と呼ばれる技術を用いる。同技術は「コア層」を「スキン層」で挟んだ形の二層構造になるため、強度が高いのが特徴。自動車のバンパーなどに使われているが、「家庭ゴミ（廃プラ）から生成される材料が使われるのは初めて」（三菱商事・環境・資源リサイクル事業チーム廃プラリサイクル事業担当マネジャーの森村努氏＝写真左）という。覆い隠される「コア層」に廃プラ資材を使うため、「においも発生しない」と説明する。
　生成物として物流用パレットを選んだ要因として、同氏は「（物流用パレットは）厚さを必要とする製品であるため、たくさんの資材を消費することになる。毎日、大量の資材が持ち込まれるので、工場の受け入れ許容量をオーバーすることを防ぐのに適した製品」と説明する。なお、「工場の処理能力は年間2万ｔ」とし、「パレット製造枚数は初年度が年間13万枚」（同）。
　また同事業は、家庭から排出されるごみの中で「その他プラスチック」の回収を受け持つ。「水洗いが不十分のため、回収したもののうち約半分は使えない」（森村氏）などの要因から、ペットボトルなどに比べると、非常にリサイクルが難しいという。
　同事業は回収した資材を選別し、物流用パレットやペレット（粒子状プラスチック）、そして純度の低いものは燃料の原料などに再生する。東海運はこの選別工程や、廃プラ・製品の運搬を担当。「1日あたり、20ｔ車で平均25台の稼働を予定している」（東海運・環境事業室の鈴木勝室長＝同右）。特に、「燃料資源としての再生は、太平洋セメントグループでの経験が生かされる」という。
　先行して試験的に販売を開始したというが、「『環境にやさしい製品』というイメージから、自動車メーカーや食品関連を中心に引き合いは多い」（森村氏）。というのも、同事業により生成されたパレットは、「バージン樹脂を使った場合と比べて、1枚あたり27kgのCO2排出量を抑制する」ため。
　また、同氏は「バージン樹脂は高騰している」とした上で、「無料で入手した廃プラ資材をコア材として使うことで、同等の質を持つ製品を安価で提供できる」ことも強みとして挙げる。「（バージン樹脂使用のものと比べて）7割程度の価格に抑えられるのではないか」としている。
　さらに鈴木氏は「木製パレットからプラパレへの転換という流れも、追い風になるはず」と見る。「画期的な技術が盛り込まれた事業。循環型社会に貢献できるように取り組みたい」と意欲を見せている。

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