燃料高を背景に、運送会社側から見た「輸送の効率化」が進んでいるようだ。採算割れか否かのグレーゾーンで荷主にへばりついていた状況から、燃料高による明らかな赤字運行に移行しつつあるこの時期、「配車権だけでも荷主から獲得したい」。厳しい経営状況が効率化を生み出しているのが垣間見える。
　兵庫県尼崎市内の運送会社。従来から取引のある飲料メーカー、その物流子会社への運賃交渉は難航している。そこで運送経営者が最近メーカー側に提案したのが、「朝一便」に出せる車を限定するというものだった。

　メーカーの朝一便は6時半から8時半まで。この時間帯で指定された時間に工場へトラックをつける。運送会社はこの時間帯に入れていたトラックを半分にしぼり、最近取引の始まった取引先に午前便のトラックを回すことにした。
　経営者は「効率のよい配車をお願いした。飲料メーカーには午前11時からの2便にトラックを出すことで合意した」と話す。昼までに2つの地場での仕事をこなせる。飲料メーカー側から配車権を取り戻した形だ。
　どうしてもトラックが欲しいと言われれば、恩を着せる形で車両を回すことも可能で今後、営業用トラックの台数が減っていくと見られるのを見越した作戦でもある。
　もちろん、需給関係を基本とした取引先の選定権は、まだまだ飲料メーカー側にある。運送経営者は「ウチは小回りの利く仕事をこなしてきた」と自信満々だ。
　建材メーカーと取引のある別の運送会社は従来から、配車権が運送会社側にあれば運賃問題はある程度解消すると荷主側に主張し続けてきた。同社社長は「運賃が上がらないで諸経費だけが上がるこの時期、運賃問題が動かなければ、配車権限を見直す必要がある」と話す。（西口訓生）