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バックナンバー
2018年 2月26日号 NO.1579
2018年2月26日
効率化に取り組む産廃業界 東京都のモデル事業、19社が連携
再発防止に就労支援 「協力雇用主制度」とは
荷主を改心させた配送業者 安易な謝罪を非難
後味の悪さ残る対応 「上から目線」の搬入先
介護支援の体制作り ドライバー多能化がカギ
行政処分基準を引き上げ 国交省、5月1日から施行
外販事業が堅調 キリングループロジ、経営方針説明会愛読者の声
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「地域の物流の活性化に向けて、記者が懸命に取り組んでいる」北海道物流開発株式会社 斉藤博之代表取締役会長
地域の物流の活性化に向けて、記者が一生懸命に取り組んでいる姿を高く評価している。
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「これからも業界人の声を代弁する存在であってほしい」髙雄運送 日髙一傑社長
運転免許制度、拘束時間など問題が山積して、業界のバランスがおかしくなっている。運送業の経営が難しいのは外的要因が多いから。運送業界、特に中小企業の実態は、一般の報道では曲げられている。これからも業界人の声を代弁する存在であってほしい。◎関連リンク→ 髙雄運送株式会社 -
「身近な問題を取り上げてくれるから楽しく読める」静ト協中遠支部 山田貴子事務局長
「言葉が分かりやすく読みやすいと思います。『物流ウィークリー』は、物流業界の身近な問題を載せてくれるから楽しく読めます」
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