自社の経営や運営数値について、適正か否かをよく聞かれる。そこで今回、それらの質問に多く出る運営数値の目安をお伝えする。
　よく聞かれるのが「傭車比率」。これはノンアセット型の3PL会社ではなく実運送を主とする会社であれば５０％が目安。これ以上の傭車比率となると、配車ノウハウが蓄積されなかったり、取扱業へシフトしてしまう恐れがある。かと言って、すべて自社便で賄うことは赤字運営になったり、せっかくの受注チャンスを逃してしまう。
　また、経営者からの質問で多いのは「借り入れ額」について。理想は売り上げの３０％。やや多いが、これ以上の借り入れは止めたほうが良いというレベルが売り上げの５０％。それ以上の借り入れは危険水域に入ってしまう。
　また、金利は２％台で調達しなければ返済が厳しい。そのほか、教育費の目安として売り上げの２─３％。教育が熱心な会社は一時的に売り上げの５％を計上していた会社も数社あった。
　

　営業活動における経費としては、接待や会社パンフレットの作成などが多く見られるが、今はもはやホームページの質と、その情報量の多い会社に引き合いが偏っているのが実情である。
　これらにかかる広告宣伝費も、教育費同様に売り上げの２─３％確保したいところである。
　いずれにしても、経営者や管理職は運営の数値を把握し、目安を持っていなければならない。経営者、そして現場に共通して目安を持っておく必要があるのはやはり人件費であろう。
　センター運営を行っている会社は、非正社員比率を人員割合で７５─９０％に引き上げたい。会社全体の人件費は売り上げの５０％以下に抑えなければ、赤字となることが多い。
　今後、必要となる指標は、正社員・パートそれぞれの１人あたりの採用コスト。この指標とその目安を設定すれば、採用方法や募集媒体、採用までのプロセスや面接方法などの見直しを迫られることになる。
　皆様の会社、現場では「運営の指標、目安」を持っていますか。