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  • ブログ・馬場 栄

    第143回:運送業に今後起こる環境変化(前編)

    2018年10月11日

     
     
     

     給与の決め方として、単純に荷主から受け取る運賃から油代、高速代などの諸経費もろもろを引いた金額をベースに給与を決定している会社が多くあります。しかし、ドライバーの給与を決めるには、運賃、その他経費以外にも様々な外部環境の変化を見据えて給与の設定を行なっておく必要があります。今回は社長が知っておくべき今後発生する外部環境変化についてお話します。
     ここ数年で運送業を取り巻く外部環境は大きく変化していく予定で、以下の環境変化が想定されます。


     (1)最低賃金1000円時代に(最低賃金法改正)
     安倍政権は今後3%ずつ最低賃金を引き上げて全国平均で1000円を目指す姿を鮮明にしています。都市圏では3、4年後、地方圏においても7、8年後には最低賃金が1000円水準になっていきます。また、全国平均が1000円ですから、都市圏では7、8年後1200円程度になる可能性もあります。具体的には表1の示す金額のように都市圏の最低賃金は推移します。(東京だと2016年10月時点で932円ですので、もっと高くなります)最低賃金の上昇は時間外手当や深夜手当金額にも影響し、給与額の上昇は社会保険料の増加につながるため、その影響はさらに大きくなります。
      (2)月間60時間超時間外割増率150%に(労働基準法改正)
     労働基準法改正(平成31年4月予定)により月間60時間を超える時間外労働の割増率が125%から150%に引き上げられる見込みです。(導入時期は次回以降の国会審議で決定される見込みです)運送業の特徴として時間外労働が発生しやすい業種であり、時間外労働時間数は60時間を超える会社がほとんどです。法定割増率の上昇はストレートにコストアップ要因となるため、その影響は大きくなります。人件費を抑えるためには、60時間超の残業をどれだけ抑えることができるかが肝となります。
     次号も引き続き、残りの外部環境変化についてお話します。
    (保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄)

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    馬場 栄

    保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士


    年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。中小企業の就業規則や残業代など、幅広い労務管理のアドバイスに高い評価を得ている。

     
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