今回は、改正省エネ法に伴う、新ビジネスについてご紹介します。皆さんもご存知の通り、２００８年５月に改正省エネ法が公布され、２０１０年４月から施行されることになりました。

　そして、施行前のこの一年は、２００９年４月～２０１０年３月までのエネルギー消費量を把握する年として位置づけられ、２０１０年４月以降に特定事業者として指定を受けた場合には、（１）使用状況報告書（２）中長期計画書（３）定期報告書等の資料作成と提出が義務付けられています。ここで留意して頂きたいことは、特定事業者に指定された場合、新たに資料作成等の業務負担が発生すると言うことです。
　そこで今回ご紹介するビジネスですが、これら前述の消費量の把握や提出資料の作成等について、インターネットを利用したASPで一括管理・作成するサービスが始まっています。名称は「改正省エネ法対応ASPサービス」です。
　現在、この「改正省エネ法対応ASPサービス」を販売・提供しているシステム会社は、調査の中で１０社以上存在し、各社サービスコンテンツの違いや料金で差別化を図っています。なお、料金体系は、初期導入費+月額使用量（１事業者あたり）が一般的です。
　では、物流会社様がこの「改正省エネ法対応ASPサービス」に関してビジネス参入する方法ですが、システム会社の中には、OEMによるシステム提供や代理店販売等も行っています。つまり、物流会社がこのサービスを販売できるモデルになっています。
システムを1から作り上げるには多額の投資が掛かり、更に専門知識を必要としますが、OEMや代理店販売等であれば、低コストでこのサービスを自社商品として取り込むことができます。
　実際、特定事業者として指定される物流会社もあり、自社にも導入が必要とお考えの企業も存在するかと思いますが、是非取引先に提案するサービスとしてご検討いただければと思います。ご興味のある方は是非お問い合わせ下さい。
（株式会社船井総合研究所・下川譲）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は09年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。