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    第87回:荷主企業への環境提案の進め方

    2011年1月25日

     
     
     

     21世紀前半の物流ビジネスの時流キーワードは、 “安全”、”個人”、”環境”の3つだと思います。”安全(セキュリティ)”の時流適応ビジネスは、例えば文書保管サービスや食品等のトレーサビリティサービスなどが挙げられます。”個人”の時流適応ビジネスは、今いろいろにかたちを変えて伸びてきている宅配サービスや通販物流サービスなどが、これに当たります。


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     そして、”環境”ビジネスは、本シリーズで毎回ご紹介しているようなサービスです。
    環境サービスの狙いは、環境経営に注力している企業です。その注力度合いは、ホームページやそこにアップされている環境報告書、またはCSR報告書の内容を確認すれば判ります。
     第一に提案すべきは、CO2排出量を削減できる企画です。そういった企画は、ほとんどの場合、コストダウン効果もあります。
     例えば、物流企業であれば、共同配送、共同物流、モーダルシフト、ルート削減、省燃費運行、エコトラックの導入、省エネ拠点の活用、梱包・包装資材の削減、カーボンオフセットなどが当てはまります。
     こういう企画立案ができない場合は、まずは商品ごとのCO2排出量を算出することに取り組みましょう。既存顧客への請求書には、提供商品ごとのCO2排出量明細を記載します。それだけで、今は訴求力があります。
     第二には、ゼロエミッション(ゴミゼロ)を実現する提案をすべきです。具体的には、廃棄物の削減、リサイクルループの構築などです。
     そして、貴社がアウトソーシングビジネスを営んでいるなら、第三に、環境対応業務の請け負いを提案すべきです。
     具体的には、産廃企業からの請求書の処理代行、構内作業代行、省エネ法対応業務代行、環境報告書作成代行などの業務です。我々が、”静脈3PLサービス”と呼んでいるサービスです。
     提案の優先順位は、1にコストダウン、2に手間の軽減、3にCSR(企業の社会的責任)効果です。これは、大原則です。
    (株式会社船井総合研究所・橋本直行)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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    エコウェブ http://www.eco-webnet.com/

     
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