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    第106回:水面下で動き出しているバイオ燃料ビジネス

    2011年8月16日

     
     
     

     日本でのバイオ燃料市場の創造をテーマに、主に東南アジアを生産拠点としたプランテーション開発・管理を実施させている企業様に対して事業プロデュースを行っております。このようなテーマを掲げてコンサルティング活動を行っているため、海外へ出張する機会が数多くあります。これまで、フィリピン、ラオス、タイ、インドネシア、いずれも開発途上国・後発開発途上国であり、豊富な資源が残っている国々です。


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     バイオ燃料の中でも現在注力しているのが、ジャトロファという非食用&植物由来系のバイオ燃料です。ジャトロファは、パームに次いで1haあたりの生産量が高いという特徴を有します。このジャトロファオイルなどを活用した研究開発が、日本の研究機関・大手企業で進められており、実用化に向けて着々と進められています。
     日本でバイオ燃料というと廃食油が代表的ですが、廃棄物の争奪戦によって価格が高騰する傾向があり、集めるのが非常に困難な状態に陥っている地域があるのが現状です。今は、「日本のバイオ燃料=廃食油」という図式が一般的ですが、廃食油が十分に確保できなくなると、今後は確実に図式(常識)が変化していきます。「バイオ燃料を海外からの調達に依存する」という図式が、数年後一般的になる可能性が高くなっています。
     バイオ燃料に対する市場ニーズは、軽油やA重油などを使用するユーザー、特に中堅以上の企業様ではバイオ燃料を導入したいというニーズが高まっています。バイオ燃料対応の各種プラントメーカーでも同じような見解を示しています。
     一部企業では進められていますが、パーム、樹脂のプランテーションのように、バイオ燃料、ジャトロファの今後の方向性は、オイルを使用するユーザー、各種プラントメーカーなどが自社プランテーションを持つことが本格化していくことが予測されます。バイオ燃料ビジネスに対し、物流業の強みを活かした事業戦略を打ち出せれば、非常に魅力的な参入マーケットです。
    (株式会社船井総合研究所・岡崎聡志)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年8月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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