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    第109回:廃棄物の収集運搬業を事業付加する

    2011年9月13日

     
     
     

     物流企業は、一般貨物運送事業と併せ、廃棄物の収集運搬事業も行うべきです。仮に、廃棄物の収集運搬の許認可を取得していない場合には、今すぐにでも許認可を取得した方が良いでしょう。なぜなら、1台のトラックで動脈物流・静脈物流の双方の役割を担えるからです。


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     許認可について解説すると、許認可は大きく一般廃棄物の許認可と産業廃棄物の許認可の2種類になります。そして、廃棄物の収集運搬業を行うためには、荷積する場所、荷卸する場所の双方で許認可が必要になります。
     一般廃棄物の許認可については、各市町村が窓口になっており、新規で受付していない市町村もあるため、荷積・荷卸地が所在する市町村に確認する必要があるでしょう。一方、産業廃棄物の許認可については、都道府県が窓口になっており(一部市町村もあり)、ほとんどの都道府県で取得できます。
     
     よって、一般廃棄物の許認可が取得できない場合には、取得し易い産業廃棄物の収集運搬業の許認可だけでも取得することをお勧めします。
     ここまで物流企業に廃棄物の収集運搬事業および許認可取得を勧めるのには理由があります。それは、配送・運搬に関して荷主側の意向に変化が見られるからです。以前は、商品と廃棄物を同一トラックで運搬することに対して拒否するケースが多かったのが実情です。しかし、最近は物流の効率化によるCO2削減とコスト削減の意向により、同一トラックで効率良く運搬することを容認するケースが増えてきました。
     この傾向は、物流企業にとって大きなチャンスです。そして、このチャンスを掴むためには、許認可が必要になるため、是非許認可取得に向けて始動していただきたいのです。
     これからますます環境対策やコストに対する意識が高まる中で、荷主のニーズに対応できる事業展開が必要になってくるでしょう。つまり、廃棄物の収集運搬業を事業付加するように既存の事業から事業領域を拡大させ、変化することが、これからの物流業にとって必要不可欠になってくるのです。
    (株式会社船井総合研究所・下川譲)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は10年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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