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    第122回:地方都市における総合一番化事例

    2011年12月13日

     
     
     

     今号では、事例から、力相応一番化戦略展開、環境ビジネス戦略展開を学びたいと思います。先日、人口10万人弱の地方都市に本社を置く、総合物流企業Y社を視察する機会がありました。年商は、40億円弱です。


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     Y社は、物流事業と併せて、環境事業の展開にも力を入れています。具体的には、食品残渣、廃プラスチック、発泡スチロール、紙類などのリサイクルサービスを手がけているのです。対象は、食品小売業や飲食業の荷主企業です。
     元々は、地域や荷主企業からの要望によって始めた事業です。しかし、今では、そういったサービスを行なっていることが、営業面でも、かなり寄与しているそうです。
     主に、商品を配送したトラックの帰りの空きスペースを利用して、リサイクル資源を集めてくるシクミが、荷主企業の効率化に貢献しています。なぜなら、既存の廃棄物収集運搬サービスを行なう企業は、ほとんどの場合、モノが溜まったら来るという方式で、毎日は来てくれないからです。また、確実にリサイクルを行なうという点も、評価されています。
     既存事業と相乗効果のあるものを開発した方がよいという、新規事業戦略立案の原則を押さえた、秀逸なモデルだと思います。
     また、地方都市において採るべき事業戦略としても、優れています。事業戦略立案の基本は、”力相応一番化”です。これは、3年以内に一番を狙える”商圏”、”商品(サービスメニュー)”、”客層”を設定するというものです。
     そうすると、Y社のような一番企業は、サービスを総合化し、商圏内の既存客層の需要を取り切る戦略が、ひとつの正解になります。そして、そういった原則に、時流である”環境”サービスが乗れば、非常によい結果につながるということです。地方都市における戦略立案において、ぜひ参考にしていただきたく存じます。
    (株式会社船井総合研究所・橋本直行)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は11年2月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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