皆さんもご存知の通り、農業分野は高齢化が非常に進んでおります。今や農業者人口の約７０％が６０歳以上という状況です。これにより、耕作放棄地が増加しており、今後数年で加速度的に進むであろう荒廃が懸念されています。しかし、角度を変えてみれば、日本の食料自給率はここ数年で約４０％を維持しており、年々高齢化していく農業者の方々がこれを支えていると言えるのです。

　つまり、農業は高齢者でも十分勤まる仕事とも言えます。農業以外のその他産業は６０歳で定年を迎えるのが当たり前のように考えられている中、昔から農業には定年という概念がありません。それだけ、生活の一部として機能してきたわけですが、慢性的な景気の低迷、日本全体の高齢化、世界的な食料不足等を考えると、今一度、広い視点を持って農業を見てみても良いのではないでしょうか？
　埼玉の農業生産法人Ｎ社では、社員８名に対して、パートで約２００人の高齢者の方々を雇用されています。皆さんの経歴を聞いてみると、定年までは様々な業種の企業で管理職として活躍されていた方も多数おりました。直接お話を聞いてみると、皆さん、非常に楽しく農作業に励まれており、充実した生活をされているとのこと。これには、非常に驚かされました。
　一般的には、高齢化を危惧する風潮がある中で、この企業は全く逆の動きをされていたのです。もちろん、若い方々が農業に魅力を感じず、就農しないのは問題です。しかし、益々高齢化が進んでいく日本においては、年齢に応じた役割分担を考えた組織づくりを進めることで、より一層の効率化が可能になってくるのです。
　農業は今後成長していくマーケットであるとともに、まだまだ工夫の余地を沢山内在している魅力的な産業と言えるでしょう。
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年3月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。