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    第138回:農業には農業経営者の育成が急務

    2012年4月10日

     
     
     

     今回は、私達の生命の源である食糧を担う日本の農業が、今どのような環境におかれ、今後どのような対策が必要になるのか?といった、農業における「現状」と「課題」について触れてみたいと思います。


     現在、農家の高齢化が進んでいることはご存知の方も多いでしょう。先日、ある県の農業政策担当者とお話をした際に、県の農家の平均年齢は69歳だとおっしゃっていました。つまり、あと5年もすれば農家は大幅に減少することが容易に想定され、それに伴い、活用されない農地が急増していくことが想像できます。
     一方では、海外の人口は増加しています。国連の予測では2050年には世界人口が約1.5倍に増加すると発表しています。そして、国内ではTPPへの参加が濃厚とされており、安価な海外農産物の輸入による農産物市場の激化が予測されます。
     今後の食糧事情としては、日本の食糧生産量は減少していくが、世界的な食料需要は増加していくため、日本の食糧も中国やインドといった国へ流れていくことが考えられます。さて、日本はどのような対策が必要になるのか?
     日本の農地を守るという観点からは、新たに農業を始める就農者、新規参入企業を促進することです。新たに農業を始めたいという人・企業を各地で増やしていく活動が必要です。
     そして、ここで大事になるのが、農業経営者を育成することです。単に農家を増やすのでなく、しっかりと経営のできる農業経営者が必要なのです。先述しましたが、これからの農業は市場競争が激しくなります。野菜を作れるだけの農家は淘汰されていくでしょう。
     今後は、海外への輸出や加工品展開など、様々な展開を進めることのできる農業経営者を育成することが必要なのです。縮小する日本市場で永続的な農業基盤をつくり、拡大する海外市場へと進出できる農業経営者が日本の農業には必要なのです。
     最近では、いくつかの県で農業経営者を育成する育成事業が始まっています。しかし、多くの県では”農(野菜の作り方)”を教えるのみで、経営をしっかりと教えているところは少ないです。今後は、「農業経営者の育成」これが農業界に必要な要素だと思います。
    (株式会社船井総合研究所・前田慶明)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は11年4月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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