ここ数年、いろいろな業種の企業が農業関連事業への参入を検討してきています。企業が農業へ新規参入するケースが増加しているので、農業に付随するビジネスが増加するのは当たり前かも知れませんが、様々な業種の方々とお会いする機会が増えています。

　例えば、金融機関からの融資やリース、中古農機販売、農業資材販売、農産物卸、直売所、コンサルティングなど。これらの事業については、すでに本業で何かしら関連した事業をやっている中で、農業に対する新たなに切り口を考えているケースが多いようですね。当然、農業そのものに参入するケースのご相談が最も多いのですが、その他も増えてきていることを考えると、農業を取り巻く環境が全体的に注目され、今後の発展を有望視されているのを実感できます。
　また、最近では大企業でも農業関連の部隊やプロジェクトチームを立ち上げて、本格的に農業関連事業の立ち上げ検討を進めているケースも増えているようです。数年前までとは全く異なり、農業に関する注目度は急激に上昇しているわけですが、一方で事業検討をしている企業にとっては、農業の業界見通しや具体的な現場の状況がつかみにくいように感じます。農業という業界そのものが閉鎖的で、各種規制によって遠い存在になってしまっていたのでしょう。
　いずれにせよ、各種多方面からの農業を含めた農業関連事業へのアプローチはどんどん促進されていくべきで、これにより農業界そのものが急速に洗練されてくるのではないでしょうか。ややマクロな視点で最近の動きを見てみると、まさに新たなマーケットが構築されていく様子を見ているような感覚になります。農業界は、世間一般には自給率問題、高齢化問題、後継者問題、耕作放棄地問題など、問題山積といった様相ではありますが、加速度的に前進を始めています。
（株式会社船井総合研究所・山田浩太）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年12月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。