現在、私は通販物流及びＥＣ物流の立ち上げに携わっております。具体的には、荷主さんの新規開拓や新事業立ち上げに伴う設備投資のご支援をしているのですが、今回は、通販事業者がどのような戦略をとっているのかをご紹介したいと思います。
　まず、通販をするうえで六つの基本戦略が必要になります。

　①商品戦略（通販商品を決める）②顧客戦略（ターゲットを決める）③メディア戦略（通販メディアを決める）④フルフィルメント戦略（商品発注から決済、ピッキング、配送までの手法を決める）⑤顧客管理戦略（顧客管理システムを決める）⑥表現戦略（商品名など表現の基本を決める）
　このように物流会社は、フルフィルメント戦略を決定する際に依頼するかどうかを判断されるわけです。ですから、他の物流会社と簡単に差別化するには、他の五つの戦略に対してどのような影響を与えられるかが重要になります。自社の強みは、他のどの戦略に影響を及ぼすことができるか改めて考えてみましょう。
　戦略が決定すると事業計画の立案に移ります。
（１）事業規模を決める＝３か年計画でどの程度の売り上げ目標を達成するのか、事業規模を設定します。
（２）販売・経費計画を試算する＝初年度１億円の販売目標とした場合、何人の顧客が何回購入する必要があるかという具体的な階層まで落とし込みます。
　経費項目としては、商品原価、広告宣伝費、物流関係費、コンピューター関連費、人件費、その他となり、原価設定をする際、通信販売の「三・三・四の法則」に従い、商品原価を３０％、販売促進費を３０％、その他を４０％とすることを日本通信販売協会が推奨しています。
　このような計画の中に物流費が組み込まれていることを再度認識し、物流費削減がどのような位置づけであるのかを把握することが重要です。　
（株式会社船井総合研究所・前田トモキ）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年12月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。