トラック２０台以下の運送会社がとるべき戦略を、２０１６年からの業界予測を交えてお話ししています。
　需要と供給の原理からいうと、荷物が増えないのですから、運賃の下降に歯止めをかけるにはトラックを減らすしかありません。では、どのトラックを減らすのか？　 淘汰されていくのは、ずばり、「トラック所有台数10台以下の運送会社」です。
　運輸業の倒産件数は２００８年以降２０１４年まで連続で、４００件以上という高止まりを推移してきました。この中で倒産した業態を見てみると、全体の７割以上が「トラック運送（道路貨物運送）」です。そして、倒産の主因別では、「販売不振」が構成比７３.３％を占めています。さらに、１４年の倒産を負債規模別で見てみると、「１０００万～５０００万円未満」が全体の４８.４％を占め、次いで、「１億〜５億円未満」が構成比２９.３％となっています。これを合計すると、負債額１０００万〜５億円未満の倒産が、全体の９４.９％です。

　つまり、簡単にまとめると「倒産している会社は小さいトラック運送業ばかりで、倒産の原因は、儲からなかったこと」ということになるわけです。そして、今後も、物量が増えるのは宅配ばかりで、企業間輸送が増える見通しはなく、小さい会社は、ますます倒産が増えることになります。
　２０１５年だけは、倒産件数がちょっとだけ減少しているのですが、これは一時的な数字です。倒産が増えるという現況は構造的なものなので、特需などによって一時的に数字が改善されても、すぐに元に戻ります。さらに、８％分の消費税を払わされる次年度は、一気に倒産件数が増加することが容易に予想できます。
　それでは、小さな運送会社が倒産を回避するためには、どうすればよいのでしょうか。未来が明るそうな宅配に参入すればよいのでしょうか。もちろん、答えはＮＯです。全国を網羅する宅配業が成り立つのは、経営資源が潤沢な大手だけです。経営資源の少ない小規模の会社が目指すビジネスモデルではありません。また、長い間デフレ経済に慣れた日本人は、「送料無料」が当然と思っていますから、今後も時間指定はより細かく、しかも、運賃は、より安くなっていくことが容易に予想できるわけです。