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  • ブログ・川﨑 依邦

    中小運送会社の経営改善の記録(19)給与改革の見直し

    2012年11月15日

     
     
     

     平成20年11月に給与改革はスタートする。成果はあった。しかし、あれから間もなく4年が経とうとしている。給与改革は一度すれば、もう永遠に終わりというものではない。給与コンセプト大原則は不変であっても、運行時間外手当ルールは見直す必要がある。見直す方向性、プレジャーの給与体系については次の通りである。



     ?運送収入ー燃料費ー有料代ー車両費ー一般管理費=給与原資額としている。車両費は社内ルールとしている。ここが、見直すポイントとなる。一様に車が古くなっており、同一額でいくと無理が出てくる。更に一般管理費率も4年前と現状とは合わない。1台当たりの運送収入も低下している。一般管理費を引くと給与原資額が最低保証額に達しないものが出てくる。いくら燃料費を節約しても売り上げが低いので、最低保証額になってしまう。頑張る者に報いていく給与システムになっていない。名ばかりの成果配分システムとなっている。

     ?そこで、基準内賃金をあらかじめ設定する。基本給と班長手当(資格手当)とする。基本日給は国の最低賃金時間給×8時間=日給をベースとする。日給×22日を月額の基本給とする。22日を超える分については運行時間外手当に含めていく。有給単価は基本日給分とする。その上で変動運行時間外手当ルールは(運送収入ー燃料費ー有料代)×○%とする。一方、評価運行時間外手当を決める。運行時間外手当は変動プラス評価とする。○%をいくらにするか、評価運行時間外手当の項目や額については給与シミュレーションで決める。

     ?給与シミュレーションの方法は1か年分のデータをとる。運送収入ー燃料費ー有料代=運行時間外手当原資を算出する。運行時間外手当原資から基本給を引く(A)。1か年の現行給与ー基本給=運行時間外手当(B)。○%はB/A(C)。

     ?上記のCを基本として評価運行時間外手当は加減算する。無事故で適正な車両管理と燃費管理が評価の項目である。目安として無事故で1万円、車両管理で1万円、燃費管理で1万円である。反対に悪ければマイナスする。

     ?車両費については責任車両制とする。1か年の修理費の実額を出して努力が認められ成果が出ていれば年末賞与として支給する。支給金額は上限5万円とする。見直しを効果あるものにするには、毎月の個人面談システムを充実させていくこと、評価運行時間外手当を確立することにある。

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    川﨑 依邦

    経営コンサルタント
    早稲田大学卒業後、民間会社にて人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。
    63年に独立開業し、現在では『物流経営研究会』を組織。
    中小企業診断士、社会保険労務士、日本物流学会正会員などの資格保有。
    グループ会社に、輸送業務・人材サービス業務・物流コンサルティング業務事業を中心に事業展開する、プレジャーがある。

    株式会社シーエムオー
    http://www.cmo-co.com

     
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