平成２０年１１月に給与改革はスタートする。成果はあった。しかし、あれから間もなく４年が経とうとしている。給与改革は一度すれば、もう永遠に終わりというものではない。給与コンセプト大原則は不変であっても、運行時間外手当ルールは見直す必要がある。見直す方向性、プレジャーの給与体系については次の通りである。

　?運送収入ー燃料費ー有料代ー車両費ー一般管理費＝給与原資額としている。車両費は社内ルールとしている。ここが、見直すポイントとなる。一様に車が古くなっており、同一額でいくと無理が出てくる。更に一般管理費率も４年前と現状とは合わない。１台当たりの運送収入も低下している。一般管理費を引くと給与原資額が最低保証額に達しないものが出てくる。いくら燃料費を節約しても売り上げが低いので、最低保証額になってしまう。頑張る者に報いていく給与システムになっていない。名ばかりの成果配分システムとなっている。

　?そこで、基準内賃金をあらかじめ設定する。基本給と班長手当（資格手当）とする。基本日給は国の最低賃金時間給×８時間＝日給をベースとする。日給×２２日を月額の基本給とする。２２日を超える分については運行時間外手当に含めていく。有給単価は基本日給分とする。その上で変動運行時間外手当ルールは（運送収入ー燃料費ー有料代）×○％とする。一方、評価運行時間外手当を決める。運行時間外手当は変動プラス評価とする。○％をいくらにするか、評価運行時間外手当の項目や額については給与シミュレーションで決める。

　?給与シミュレーションの方法は１か年分のデータをとる。運送収入ー燃料費ー有料代＝運行時間外手当原資を算出する。運行時間外手当原資から基本給を引く（Ａ）。１か年の現行給与ー基本給＝運行時間外手当（Ｂ）。○％はＢ／Ａ（Ｃ）。

　?上記のＣを基本として評価運行時間外手当は加減算する。無事故で適正な車両管理と燃費管理が評価の項目である。目安として無事故で１万円、車両管理で１万円、燃費管理で１万円である。反対に悪ければマイナスする。

　?車両費については責任車両制とする。１か年の修理費の実額を出して努力が認められ成果が出ていれば年末賞与として支給する。支給金額は上限５万円とする。見直しを効果あるものにするには、毎月の個人面談システムを充実させていくこと、評価運行時間外手当を確立することにある。