〈待ったなしの現状〉

　Ａ社は普通車（２㌧、４㌧）で荷主の配送業務を行っている。車両台数は30台。１年３６５日の配送体制である。深夜や早朝にスタートし、運行コースを決めて、１便、２便、３便といった体制である。乗務員の編成は、正社員と契約社員である。

　Ａ社は、このまま運送業を続けていくかどうかの岐路に立たされている。

　正社員の勤務実態は、１日平均10時間で年間稼働日数は２８５日（年間休日８０日、月間平均稼働日数23〜24日）で、年間総労働時間は２８５０時間である。乗務員の中には年間３０００時間を超えているものもいる。月間の平均給与は25万〜30万円で、賞与は月間の平均給与の２か月であるので、年収は３５０万〜４２０万円。１時間当たりに換算すると１２００〜１５００円となる。

　人件費の会社負担は、法定福利費（社会保険料の会社負担分）と福利厚生費（制服代など）で、退職金の負担も入れると年収平均に対しておよそ１・３倍となる。年収レベルで計算すると、会社の負担する人件費は、（３５０万×１・３＝）４５５万〜（４２０万円×１・３＝）５４６万円となり、１時間当たりでは１６００〜２０００円となる。乗務員の50％が正社員で、それに対して契約社員とは時間制の社員である。１時間当たりの人件費は１０００〜１２００円で、正社員と比して、およそ50％から60％の水準である。

　Ａ社は人件費負担を軽減するために必死になって契約社員を活用しているわけである。しかし、荷主からみれば、正社員も契約社員も同じくＡ社の乗務員である。

　荷主は２年連続して値引き通告してきている。１回目は６％、今回は10％で、合計16％である。その上、ペナルティとしての罰金を重くしてきている。ペナルティは商品の破損、遅配、誤配といったミスに対するものである。

　「本当に苦しくなってきています。２年連続の値引きの上に、ペナルティの重圧です。今回の10％の値引きを受け入れてしまうと赤字になります」

　Ａ社長の苦悶である。

　　　　　　　　（つづく）