前回紹介した「倒産の前ぶれ１５カ条」を、一つひとつ点検してみよう。
　まず第一条「売上げの３カ月分以上の借金ができたとき」だが、これはおおよその目安にすぎない。なぜなら、業種業態によっても異なるし、利益率の高い会社と低い会社をいっしょに論ずることはできないからである。が、ごく一般的にいって、借金が月商の３倍を超えたら、「危険水域」と思ったほうがいい。
　かつては「借金も信用のうち」などと言われ、むしろ借金が銀行の信用力を高めるといった風潮もあったが、「失われた１０年」を経た今、日本経済は不良債権という名の借金地獄に苦しんでいる。
貸し手（銀行）と借り手（企業）の共犯がもたらした地獄である。この地獄から脱出しない限りデフレの克服もあり得ない。そして、デフレ下で最大のコストは金利である。このままでは有利子負債の多い中小企業などは、金利倒産も免れまい。近頃、しきりにキャッシュフロー経営が唱導されるゆえんである。

　トヨタはキャッシュフロー２兆円を誇る超優良企業である。金利コストがかからない分、当然ながら利益もふくらんで、いまやその額１兆円。中小企業にとっては夢のような話である。
　 が、これからはトヨタのようなキャッシュフロー経営を目指さない限り、存続は難しい。いまでは借金経営であろうと赤字経営であろうと、資金さえ回っていればなんとか存続できた。が、これからはそうはいかない。デフレは淘汰を迫るからである。
　中小企業といえども、存続するだけでは意味がない。利益は消費者の評価である。その利益があがらないということは、すでに自社の提供する商品・サービスが社会的有用性を失ったからであろう。借金が月商の３倍を超えるようなら、淘汰の前ぶれと思ったほうがいい。