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  • ブログ・野口 誠一

    第6回:倒産の前触れ第1条/借金が月商の3倍

    2004年1月20日

     
     
     

     前回紹介した「倒産の前ぶれ15カ条」を、一つひとつ点検してみよう。
     まず第一条「売上げの3カ月分以上の借金ができたとき」だが、これはおおよその目安にすぎない。なぜなら、業種業態によっても異なるし、利益率の高い会社と低い会社をいっしょに論ずることはできないからである。が、ごく一般的にいって、借金が月商の3倍を超えたら、「危険水域」と思ったほうがいい。
     かつては「借金も信用のうち」などと言われ、むしろ借金が銀行の信用力を高めるといった風潮もあったが、「失われた10年」を経た今、日本経済は不良債権という名の借金地獄に苦しんでいる。
    貸し手(銀行)と借り手(企業)の共犯がもたらした地獄である。この地獄から脱出しない限りデフレの克服もあり得ない。そして、デフレ下で最大のコストは金利である。このままでは有利子負債の多い中小企業などは、金利倒産も免れまい。近頃、しきりにキャッシュフロー経営が唱導されるゆえんである。


     トヨタはキャッシュフロー2兆円を誇る超優良企業である。金利コストがかからない分、当然ながら利益もふくらんで、いまやその額1兆円。中小企業にとっては夢のような話である。
      が、これからはトヨタのようなキャッシュフロー経営を目指さない限り、存続は難しい。いまでは借金経営であろうと赤字経営であろうと、資金さえ回っていればなんとか存続できた。が、これからはそうはいかない。デフレは淘汰を迫るからである。
     中小企業といえども、存続するだけでは意味がない。利益は消費者の評価である。その利益があがらないということは、すでに自社の提供する商品・サービスが社会的有用性を失ったからであろう。借金が月商の3倍を超えるようなら、淘汰の前ぶれと思ったほうがいい。

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    野口 誠一

    八起会 会長
    株式会社ノグチプランニング 代表取締役

    昭和5年 東京生まれ、日本大学卒業。
    昭和31年 25歳で玩具メーカーを設立し、従業員5名・月商150万円でスタート。 わずか5年で従業員100人・年商12億円を売り上げるまでに成長させる。
    しかし、ドルショックと放漫経営がたたり、昭和52年に倒産。自宅や工場などの全資産を処分して負債を処理し、会社を畳む。
    翌53年、倒産経験者同士が助け合う倒産者の会設立を呼び掛け、『八起会』を設立。
    弁護士や税理士、再起に成功した会員らが無料で電話相談に乗る『倒産110番』を開設。
    再起・整理などの実務的なアドバイスや経験談を交えた人生相談を無料で奉仕している。
    昭和59年 株式会社ノグチプランニングを設立し、再起をはかり、執筆活動や全国各地で講演活動を展開している。
    平成28年2月18日 東京都内の病院にて逝去、享年85歳。

    電話番号:03-3835-9510(倒産110番)
    HP:http://yaoki.html.xdomain.jp/

     
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