来年6月に開港150周年を迎え、スーパー中枢港湾に指定されるなど、長く日本の国際貿易の顔、首都圏の一大流通拠点として機能してきた横浜港。
　同港の大黒埠頭で延床面積32万平方mと日本最大の高機能複合型物流拠点「横浜港流通センター（Y─CC）」の管理・運営を行っているのは、横浜港国際流通センター（佐藤成美社長、横浜市鶴見区）。同社は横浜市が約45％、神奈川県と日本政策投資銀行がそれぞれ約9％、このほか金融機関、物流企業など官民の共同出資により設立された第3セクター。平成4年12月に資本金76億8500万円で設立、同8年8月にY─CCがオープンした。

佐藤社長
　佐藤社長は横浜市の港湾局を中心に勤務。同市の開発・経済振興に長年携わってきた。都市計画局みなとみらい担当課長、港湾局臨海事業部長、港湾整備部長のほか、港南区長、経済局長、経済観光局長などを歴任。昨年4月に同社顧問に、6月には社長に就いた。
　Y─CCは東日本初の総合保税地域（FAZ）に認定。物流棟は55区画、うち賃貸借が33区画。1区画は4300平方m。耐震性に優れたPC圧着工法で、柱間隔は11.1m、荷加重は1平方mあたり2ｔ。ランプウエーと各階走行路も広く確保され、45フィート大型トレーラの直接乗り入れが可能。また、セキュリティ機能と情報化が高度化されており、佐藤社長は「お客様からは物流拠点として質の高さを評価されている」と話す。このほか、交通アクセスに優れ、「ヘビーな車両渋滞も少ない」という。
　同社の事業収入のメーンは不動産賃貸収入。17年度の売上高は25億2400万円、経常損益はマイナス3770万円だったが、18年度は売上高25億8370万円と6000万円の増益、経常損益も8160万円と黒字に転換。順調な推移を見せているものの、物流ファンドに代表される競合先による大規模・高機能のセンターが増加、今年九月には賃貸借33区画のうち6区画の空きが出た。
　佐藤社長はY─CCの物流機能を分析、「あるべき姿」を模索した。同社は20年度から3か年の中期経営計画を策定。行動指針として「積極的な情報発信」「顧客満足度の向上」「組織力強化」の3点を新たに定めた。これまで施設管理業務の側面が強かったが、テナント誘致のため営業・企画面での機能強化を通じ、入居率を引き上げるとともに、「Y─CCブランド」構築を図っていく考えだ。
　物流コンサルのJ&Kロジスティクス（原瑞穂社長、東京都中央区）の協力のもと、「Y─CC型物流モデル」を構築する。多様な品目について物流量のほか、港湾作業、流通加工、配送、保管などのコストを調査し、「Y─CCを活用した方が、長期的・持続的に物流コスト削減につながる品目を探り、拠点活用として提案していく」という。
　佐藤社長は「フラッグシップとなるテナントを早く誘致し、Y─CCの認知度を上げ、確固としたブランドを打ち出していきたい。また、FAZのため、保税状態で輸入貨物の加工、蔵置、展示販売が出来る。この強みも生かしたい」と語る。（玉島雅基）