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    野村陸運 野村文昭社長 「必要とされる会社に」

    2016年5月20日

     
     
     

     【埼玉】野村陸運(野村文昭社長)が本社を構える熊谷市妻沼は、古くは利根川の渡船場として栄えた土地だ。川沿いに農地を広げて代々、農業を営んできた野村家が運送業をはじめたのは、野村社長の父だった。大雪や水害で農業が打撃を受けるのを目の当たりにし、「自然の影響にさらされる農業に限界を感じ、当時としては珍しかった自動車運送業に乗り出した」と、同社長は創業の経緯を振り返る。
     昭和40年代に、軽トラックで農産物や食品の輸送を始めた同社は、自動車部品の納入で飛躍を遂げた。トラックは、荷主の求めに応じて4トン、大型車が増え、同期納入が主流となった。
     同社長は「同期納入では、ラインの一部のようにトラックが部品をラインサイドへ供給する仕組み」で、「1分30秒ごとに出入りするトラックが時間通りに納品できないと、ラインを止めてしまいかねない」と、正確な納品の重要性を強調する。そのため同社では、「ウイングの故障で荷台が開かないといった事態を避けるため、今も手動で開閉できる幌ウイングを採用している」と、万全を期してきた。


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     「年を重ねるにつれ、親のやっていることが理解できるようになってきた」と同社長。入社以来、現場を任され日々の業務やトラブル処理に奔走し、社長に就任したのは5年前、38歳の時だった。先代の急逝など万全とは言えない状況のなか、「急な変化で社員を戸惑わせないように」と、Gマークの取得や管理体制の強化にも、「無理のないところから手をつけていった」という。
     現在、保有台数は約130台、230人の従業員を養う同社。人材不足のなかでも、「決まった仕事を長年続けられ生活サイクルを作りやすいため、定着率が良い」のが強み。「これからも『この会社にいてよかった』と社員に思ってもらえる会社作りを進めていきたい」と言い、課題として、「管理者を育てるとともに、輸送部門の多品目化、倉庫部門の強化を図る」。
     「一層、経営の安定化を図ることが、ひいては顧客ニーズに応える会社であり続けることにつながる」とし、「顧客、社員、そして地域から必要とされる会社でありたい」と展望する。

     
     
     
     
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