【神奈川】ドライバー不足が深刻さを増すなか、新和通商（新村千成社長、大和市）では、ドライバーの離職率を下げるための環境整備を続けている。
　鍵となるのは「明快」「公明正大」であること。時間外労働は分単位で計算する。労働時間について細かく管理し計算することで、給与体系を明確に示す。「自身の給与の内訳がしっかりとわかるため、ドライバーが会社に対して不信感を募らせたり、誤解が生じることが少なくなる」と新村社長は説明する。
　就業規則についても、毎年見直すようにしている。労働条件について、時代や環境に合ったものにブラッシュアップしていくことで、働きやすい環境をつくっていく。新規に雇用する場合も、条件や給与などについて「盛る」ことはしない。正直に現状を説明し、納得した人にだけ入社してもらうように努めている。あえて門戸を狭くすることで、試用期間中に辞めてしまうリスクを最小限にとどめることができる。

　ドライバーの負担が偏るのを避けることも重要だ。「小さな会社では人材の活用が鍵となる」と強調する。同社の仕事は食品から雑貨、医薬品まで多種多様。荷種によって対応する技術やノウハウが異なる。一人のドライバーが様々な現場で活躍できるように、現場や車をローテーションし、オールマイティに対応できる人材の育成を図っている。体調不良などでドライバーが休んだ場合でも、誰かがカバーできる体制を築いている。現場を固定してしまうと、労働時間など偏りが生じやすい。仕事をローテーションすることはコンプライアンス対策の意味もある。
　給与も、毎年ベースアップを行うなど、将来に渡って働ける環境を整備することに注力している。「例えば、２トン車だと稼げる運賃には限界がある。そこを打破するのが課題」と指摘する。努力の甲斐あって、以前に比べ離職率は大幅に減少した。定年などで退職する人はいるが、会社に不満を持って辞めていく人はほとんどいなくなった。新村社長は「安心して働いてもらえる環境が少しずつではあるが整いつつある」と話す。
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