耐震偽装や食の安全の問題など、コンプライアンスの重要性が再認識されている。荷主企業も安全を最優先に考える傾向が出てきた。
　荷主の立場でGマークの成り立ちにかかわってきたという、日本経済団体連合会産業第一本部長の井上洋氏（写真）に、Gマークの現状や今後の可能性について聞いた。

ーGマーク制度についてどう思われるか。
　
とてもいい制度だと思う。特に、業界が自主的に取り組んでいるところが評価できるのではないか。
ー日本経団連の会員にGマークはどれほど浸透しているか。
現状では、それほど浸透しているとは言えない。取得事業者が少ないという問題があるのではないか。
　
ー約1万事業所が取得している。
取得事業所が全対象事業所の5割を超えると、取得していない方がおかしいということになると思う。そうすれば、荷主にもおのずと認知されていく。
ー普及が進むには、それなりのメリット、例えば、荷主が率先してGマーク取得事業所に仕事を依頼するようになるなどが必要では。
我々として、現状ではGマークについての取り組みは行っていないが、輸送品質の高い事業者を使うのは当たり前で、Gマーク取得事業所は品質が高いというようになれば、率先して使うことになるはずだ。
ーそれには、荷主に対する認知度を高める必要がある。
もっと取り組みを大きくしていく必要がある。また、これぐらいだとGマークが取得できますよというガイドラインを作成することも、認定事業所数を増やすのに役立つのではないか。
ー業界では、Gマークが荷主とのパートナーシップ構築に役立つよう取り組みを進めているが。
ハードルの高い認定制度があると、いい意味で淘汰が進むのではないか。パートナーシップを構築するには、最後は安全性だと思う。Gマークがそうなればパートナーシップ構築に大きな役割を果たすことになる。
ー日本経団連として何か取り組みを進めていくということは。
製造側からすると、輸送品質はとても重要で、しっかりとした事業所に仕事を頼みたい。より安全性が問われていることも、そのニーズを加速させている。安全性を評価するGマークは非常に有効な制度で、我々も高く評価している。今後、広報を通じて、広く会員に浸透するよう協力していきたい。