システム開発のパーツ（崎永敏広社長、神戸市中央区）はこのほど、海上コンテナ輸送事業者の経営分析を助けるシステム「ＣＯＮＴＯＲＡ（コントラ）」を、利用者目線に立ってインターネット上にクラウド化した。２月に国交省が公表した「標準的な運賃」のタリフをシステムに取り入れることで、最新型の経営分析ができるようにも改良した。

　神戸市内の海コン事業者がシステムを監修し、ネット接続環境だけで複数の端末で使えるよう同社がクラウド化した。

　システムに配車データと日報を入力すると、日別・月別の得意先別・傭車先別の元帳など約６０種の帳票が自動作成できる。最大の特徴は、元帳のデータと国交省公表の標準運賃タリフとを掛け合わせることで、タリフに対する実際の運賃の比率（タリフ率）が分かり、経営分析や荷主との運賃交渉にも利用できる。

　また、コンテナターミナルを起点とした輸送と顧客先への輸送が別のトラクタによってなされることが海コン輸送では多いことから、「区間運送入力」欄を設けたのも特徴。同一の配車番号内でそれぞれの輸送区間に寄与したトラクタ・乗務員ごとの労務管理データも帳票として出力できる。

　同社ＣＯＮＴＯＲＡ事業部の原田和繁部長（写真）は、「荷主がトラックを求めてくれていた今までとこれからは違う。タリフ率などを見て、思い切った経営判断が求められる」と話す。

　新規導入時はシステムはもとより、経営分析などのフォローアップも同社が支援する。経営分析資料が出力できるスタンダードコースは、月５万円。導入時の初期費用は不要。

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