３月27日、国交省と経産省はタイヤに関する省エネ対策の普及・促進を図るため、有識者や消費者代表、関係団体と「低燃費タイヤ等普及促進協議会」（大聖泰弘座長、早稲田大学教授）を開催。
　12月をめどに、低燃費タイヤの転がり抵抗を測定する国内標準規格化（ＪＩＳ）、新車へのタイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ）の装着義務化の要否を検討することなどが話し合われた。

　同協議会によると、タイヤの転がり抵抗や空気圧管理に関する対策は、すでに世界的にも進展している。タイヤの転がり抵抗測定の国内標準規格化については、すでにＩＳＯで具体的な試験方法の最終企画案が策定されており、これと整合を図る方向でＪＩＳ化を作る。これに併せて、消費者にタイヤの性能が一目でわかるラベリング制度を進める。表示されるのはタイヤの転がり抵抗と安全性基準としてウェットグリップ性能。タイヤメーカー各社は２０１０年以降、カタログなどでの表示を開始する。
　ＴＰＭＳの装着は米国では義務化されており、欧州でも義務化が検討されている。日本では欧米諸国に対して空気圧管理が比較的適正に行われていることから、装着の義務化によるコスト負担や費用対効果を検討し、新車への装着義務化の要否を決定する。今年中に検討を重ね、同協議会で結果が報告される。その後、経産省・国交省のホームページなどで公開される。
　同協議会ではタイヤに関する省エネ対策への理解促進を図るため、ドライバー向けにエコドライブ講習会などで空気圧の適正管理の啓発活動を実施するほか、一般消費者にも広く理解促進を図るため、関心を示しやすい情報提供を行うとしている。