道路交通安全マネジメントシステム＝ＩＳＯ３９００１が１０月１日、正式に発効され、１１月２６日には国内企業６社が認証を取得した。
　いち早く認証サービスを開始したのは日本品質保証機構（ＪＱＡ、森本修理事長、東京都千代田区）。ＪＱＡは、国交省が運輸安全マネジメント制度を立ち上げた時から継続して要員を派遣している。今回のＩＳＯ３９００１でも、「パイロット審査」（国際委員会の意向に基づいて実施された要求事項など、実行するのに不都合がないかを確かめるための試運転的審査）に協力。「パイロット審査には２６日に認証した６社のうちの５社にご協力いただいた」と説明する。

　道路に関する安全を規格化し、死者や重傷者の発生を防ぐため、システマチックに管理するのがＩＳＯ３９００１。対象は、運送・運搬に関わる事業者は当然のこと、社用車での配達や営業をする企業、駐車場管理のほか、自動車を保有せず歩行者や自転車運転者などの安全を図る企業も含まれる。
　マネジメントシステム部門の江波戸啓之商品開発室長は、「大型店舗を持つ企業が、駐車場や店舗周辺での事故防止を目的に取得したり、子どもの登下校での危険回避として学校や自治体が取得することもあるかもしれない。運送事業者にも大いに活用していただきたい」と語る。
　ＩＳＯ３９００１は運輸安全マネジメントと重複する部分もある。「運輸安全マネジメントと両方を知り尽くしているからこそ、無駄なく無理なく効果的な審査ができる」。「規格の良さを、もっと様々な企業・組織の人たちに正確に知ってほしい」と話す。
　ＪＱＡでは「ＩＳＯ３９００１無料セミナー」も開催。１２月１３日に名古屋、同１４日に大阪で開催予定。
◎関連リンク→　一般財団法人日本品質保証機構