いすゞ自動車は３月７日、量産バッテリーＥＶ（ＢＥＶ）「ＥＬＦ　ＥＶ」の市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポートや導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」の提供を開始したと発表。導入検討・導入時・導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供するという。

導入検討をサポートする「ＥＶｉｓｉｏｎコンシェルジュ」では、ＥＶを導入した場合のオペレーションを可視化し、最適な運用パターンを設計することで、導入に向けた検討をサポート。同社は、「具体的には、ＥＶへの切り替えが可能な運行ルートや充電器・充電時間・タイムスケジュール、電気料金・施設電力デマンドなどを分析するほか、導入後のＣＯ２排出量削減効果をシミュレーションする」としている。

導入課題を解決する「ＥＶｉｓｉｏｎソリューション」では、運行の効率化支援などを提供。充電器の選定から施工業者の手配・設置、補助金申請といったトータルコーディネートを行う充電ソリューションと、運行計画に応じて動力バッテリーの劣化を予測しリース期間に反映するリース契約をパッケージ化した「ＥＶｉｓｉｏｎプレイズムコントラクト」を設計。また、従来と同様の運行管理・予防整備サービスに加え、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の車両制御による遠隔充電管理、施設のエネルギーマネジメントシステムと「ＧＡＴＥＸ」を連携させ、消費電力のピークシフトを図る。

排出量削減効果を定量化する「ＥＶｉｓｉｏｎレビュー」では、ＥＶ・再エネ導入によるＣＯ２排出量の削減効果をフィードバックし、さらなる効果拡大の提案を実施するほか、温対法や今年４月に施行される改正省エネ法で義務付けられる温室効果ガスの排出量の国への報告、および荷主様への排出量削減目標の進捗報告をサポートする。

同社は、「『ＥＶｉｓｉｏｎ』を通じてＥＶの普及を促進することで、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けていく」としている。

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