灯油巡回販売サービスでお馴染みのシューワ（矢野秀和社長、大阪府堺市中区）は、灯油の需要が少ない夏季を見据え、空調機器のクリーニング・メンテナンスや人材派遣などさまざまな事業を行っている。その中で、運送会社に提案するサービスの一つが、少量危険物タンク「サンキーパー」（消防許可済）だ。
　タンクは工事不要で、太陽光パネルの搭載で電気代もかからず、人件費削減にもつながる。「高額になる電気や配管工事も必要なく、申請や検査、書類作成もサポートしている。当社が持つ巡回サービスノウハウで、いつでも必要な量を給油することができる」と説明。
　装備される太陽光パネルは最大出力３０W。操作も簡単で独立した機能の大型スイッチを操作するだけ。しかもオートパワーオフを搭載し、省エネ設計の操作パネル。さらに振動に強く、ノズルが外れにくいホルダーを採用（固定キー付き）している。

　また、少量危険物取扱者免状不要でレンタル基本料は月３万円（税別）。タンク容量は９９０Ｌで、月間９ｋＬ以上給油した場合、レンタル料無料で使用できる。（配送・撤去費は別途必要）。
　軽油の仕入れからタンクへの給油は同社が行うため、余計な手間がかからない。平成２６年３月末時点で、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、滋賀県内に２００台以上の設置実績を誇っている。矢野社長は「提供する軽油価格にも自信がある。効率化を図るためにも、ぜひ採用していただければ」と話す。
　また同社は、ＢＣＰ（事業継続計画）対策として、災害時における燃料備蓄提案も行っている。同事業を開始するきっかけとなったのは、東日本大震災発生時に内閣府の要請で約３か月間、岩手県で行った給油活動だ。
　震災により、石油の貯蔵施設やタンクローリーなどの物流施設が被災。ライフラインとなる施設に石油が供給されず、非常用発電機が短時間で停止するなどの不具合が生じた。また、元売りメーカーの出荷制限で業務用にかかわらずガソリン・灯油などが不足。被災地だけでなく、関東地区でも大混乱が起きた。
　震災の教訓として、「石油は最後の砦」と痛感した矢野社長。大規模石油タンクは沿岸部に多く、災害リスクが高いため各地で貯蔵すること、また石油製品の配送ができるインフラ整備が急務となった。ＢＣＰ対策の見直しとして７割の企業がエネルギーの確保を検討する中、非常時に命をつなぐサービスとして、石油備蓄を提案しているという。
　石油施設に「緊急災害用」として石油製品を預かるサービスは、災害時、最優先で出荷を確約するというもの。貯蔵タンクは全国に４３か所あり、２４時間・３６５日給油が可能だ。「タンクストック料金は１Ｌあたり月額１０円（税別）。石油を１円でも安く仕入れてもらうことができる」。
　緊急時に燃料をダイレクトに配送するサービスもある。配送用タンクローリーを４４１台保有し、専属配送契約は月額１台１０万円（大型車の場合は月額１台３０万円）。
　「大手電話会社や放送局、銀行などに緊急時供給サービスを契約していただいている。自社で石油の備蓄をしようと思うと、まず設備投資に４億円以上のコストがかかる（８００ｋＬ備蓄タンクの場合）。また、石油という使用期限のある商品の管理は難しく、せっかく備蓄していても緊急時の配送手段を持たない場合がある。そんな企業の方には、ぜひ当社の燃料供給サービスを利用していただきたい」と話す。
　矢野社長は「平時から少量の石油の貯蔵が必要だということを知っていただきたい。今後も、灯油配送販売日本一の実績と全国の機動力を使い、きめ細かいサービス対応でお客様のニーズにお応えする」と語った。

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