昨年４月から「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置」の強化が実施された。運送事業者にとって高速道路の大口割引は生命線であり、割引停止とならないためにも改めて法令順守が求められるが、車限令は車両総重量だけでなく軸重についても制限値が設けられており、違反かどうか把握できていないまま運行している事業者も少なくない。また、２０１６年７月には荷送人に対して船積み前のコンテナ貨物総重量の計測が義務付けられる（改正ＳＯＬＡＳ条約）など、法令順守への動きは運送事業者、荷主ともに加速している。

総合計量機器メーカーの大和製衡（兵庫県明石市）では、割引停止措置強化への対策に悩む運送事業者に対して、「簡易走行型トラックスケール」の導入による問題解決を提案している。同スケール上をノンストップで通過（時速２０キロ以下）するだけで、トラックの総重、輪重、軸重を同時に計量でき、回転灯で計量結果を知らせ、異常計量だと赤色灯が点灯。計量結果はプリントアウトでき、静止して計量すれば取引・証明にも使用できる。

同社産機営業部の石原肇副事業部長は、「総重量を計測して過積載でなくても、例えば積み荷の偏りにより２軸目だけが軸重違反になることが起こりうる」と警鐘を鳴らし、軸重も計測できる同スケールの導入を推奨する。

さらに、「運送事業者から荷主企業へ、トラックスケールの設置を求めてはどうか」と、荷主を巻き込んでの導入を提案。「『違反かどうか分からない状態のまま走っている。何とか協力して欲しい』『積み荷量を減らさず、軸重違反にならないよう積み方を研究したい』などと訴えかければ、荷主は話を聞いてくれると思う」と同氏。

また、輸入貨物を扱う事業者の導入事例として、複数の運送事業者が共同で同スケールを購入し、ターミナルに設置して共同で利用することで、より低コストで導入できると説明する。

同社の簡易走行型トラックスケールは「軸重計タイプ」と「輪重計タイプ」の２種類で、輪重計タイプは左右の積み荷の偏りも同時に計量できる。価格は、軸重計タイプが約３００万円で、輪重計タイプが約３５０万円。また、通常のトラックスケールは設置のための基礎工事に２００万〜５００万円ほどの費用がかかるが、簡易型は１００万円前後で可能なうえ、工期も短期間でできるという。

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