昨年４月から「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置」の強化が実施され、大型車両を保有する運送事業者に大きな影響を及ぼしている。

割引停止とならないためにも改めて法令順守が求められるが、車限令は車両総重量だけでなく軸重についても制限値が設けられ、違反かどうか把握できていないまま運行している事業者も少なくない。もちろん、法令順守には荷主の理解と協力が不可欠で、荷主を巻き込んでの対策が必要だ。

ところが、「運送業界では常識でも、荷主側は知らないことが多い。軸重違反についてきちんと理解している荷主が、はたしてどれだけいるだろうか」と語るのは、総合計量機器メーカー・大和製衡（兵庫県明石市）の産機営業部の石原肇副事業部長。「運送事業者は今、荷主と行政の板挟みとなっていて非常に気の毒な状態と言える」と指摘する同氏は、割引停止措置強化への対策に悩む運送事業者に対して、「簡易走行型トラックスケール」の導入による問題解決を提案している。

同スケールは、スケール上をノンストップで通過（時速２０キロ以下）するだけで、トラックの総重、軸重、輪重を同時に計量でき、回転灯で計量結果を知らせ、異常計量だと赤色灯が点灯。計量結果はプリントアウトでき、静止して計量すれば取引・証明にも使用できる。「総重量を計測して過積載でなくても、積み荷の偏りにより２軸目だけが軸重違反になることが起こりうる」と警鐘を鳴らす同氏は、軸重も計測できる同スケールの導入を推奨する。

さらに、「運送事業者から荷主企業へ、簡易走行型トラックスケールの設置を求めてはどうか」とアドバイス。「深刻な人手不足の影響で荷主も容易にトラックを確保できない昨今、運送会社からの要望を無視できない時代になってきた。『違反かどうか分からない状態で走っている。協力して欲しい』『積み荷量を減らさず、軸重違反にならないよう積み方を研究したい』などと訴えかければ、荷主は話を聞いてくれるのでは」。

同社の簡易走行型トラックスケールは「軸重計タイプ」と「輪重計タイプ」の２種類で、輪重計タイプは左右の積み荷の偏りも同時に計量できる。価格は、軸重計タイプが約３００万円で、輪重計タイプが約３５０万円。また、通常のトラックスケールは設置のための基礎工事に２００万〜５００万円ほどの費用がかかるが、簡易型は１００万円前後で可能なうえ、工期も短期間でできるという。

「運送業界の抱える問題が荷主企業に広く知れ渡るよう、我々、はかりメーカーからも荷主に対して啓蒙していきたい」と同氏。運送事業者に対しても「はかりメーカーという立場で対策をアドバイスさせて頂く。お気軽に相談して頂ければ」と頼もしく語る。

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