ＮＴＴコムウェア（東京都港区）は、ＲＦＩＤ技術を駆使した先進的なソリューションを提供している。
　今年に入り、製造工程で商品にＩＣタグを埋め込む「ソースタギング」の実証実験を行い、サプライチェーン全般にわたるＩＣタグ活用の実現に向けて大きな役割を果たした。
　同実験は経済産業省主導で、日本百貨店協会と連携、婦人靴を対象に七百貨店十九店舗の協力を得て実施。これまでは、物流センターなどでＩＣタグを張り付ける必要があったが、同実験では製造段階でＩＣタグを靴箱に埋め込むことで、コスト低減や入出庫、検品などの業務効率化を実現する。

　同社エンタープライズ・ソリューション事業本部ＲＦＩＤ推進室の島田智子担当課長（写真右）は、同実験によって得られるメリットとして、「店員が靴を探す手間が省け、接客サービスに注力できる」ことを挙げる。さらに、「業務効率化はもちろん、ネットでデータベースを共有し、情報を活用することが本来の目的。顧客の動向を分析し、商品の仕入れや陳列を決めるマーチャンダイジングへの活用もできる」と説明する。今後、25程度まで協力店舗数を増やしていく。
　現在は店頭サービスなど、顧客に近い、いわゆる「下流」のプレイヤーが享受するメリットが大きく、「それをいかに上流に持っていくかが重要」と同課長。また「ＩＣタグを導入する際、これまでは『（タグ一枚あたりの）コスト』と『読み取り精度』が課題とされてきたが、技術革新によりかなり改善された」とし、「今後は、『普及期』として、ソリューションや運用部分が重要になってくる」と説明する。
　ただし、「バーコードよりメリットがあると感じてもらえないと普及しない。倉庫内の業務フローや業界構造など、クリアすべき点は多い」とも。まずは靴での実験を深め、卸しやメーカーとの連携や、他の商品への展開も図っていくという。
　なお、同社は、国際的なＲＦＩＤ標準化の団体であるＥＰＣｇｌｏｂａｌが実施する国際物流の実験で、日本側のＳＩｅｒとしてシステム構築を担当。ＩＣタグの普及へ向けて、技術的な面で国際的にも大きな役割を果たしている。ＲＦＩＤ推進室の鈴木隆晃室長（同左）は、今後の目標について、「ＳＣＭ全体での活用」を挙げる。「パレットなどの物流資材をタグで管理し、国際間でも適正に配置でコスト削減を実現する」「セキュリティ」を二本柱として技術のさらなる向上に取り組んでいく。

　同社ＨＰは、http://www.nttcom.co.jp/