東京オリンピック・パラリンピック大会の期間中、首都高速道路が日中の通行料を１０００円上乗せ（営業車を除く）し、夜間の割引時間にシフトすると発表した。大会期間の渋滞の緩和をめざしたもので、運送業界としては成功してもらいたいところだ。しかし、運送業界と荷主団体とでは温度差もあるようで、荷主側には渋滞の深刻さまでは伝わっているかどうか、微妙な雰囲気もある。

　首都高速道路は大会期間中の通行料金について、日中は１０００円を上乗せし、夜間の割引（５割）にシフトさせるというもの。ＥＴＣが搭載された車両が対象となる。物流業界にとっては渋滞が緩和されれば、経済活動への影響がなくなり、本当にありがたいが、その辺りについては荷主側と「温度差」があるようだ。

　「ハンドマップを配布して周知している」と話すのは日本商工会議所。「大会期間中の交通対策に協力するよう周知するためにハンドマップを配布している。また、都内に限定して説明会を開催する予定」という。

　日本経済団体連合会では「特にしていない。今後はわからないが、することがあればリリースを出す」という。

　経済同友会では「こういったことにコメントを出したことはないが、今回の意思決定の会議に委員として参加しており、ロードプライシングの大切さは認識している。専門家からの評価もあり、運送事業者が日中の上乗せの対象外で、夜間割引などもあって経済活動には影響が少ないと考えられる。一方、効果的な共同利用も進めていくべき」と指摘している。

　全ト協では「こうした対策については、物流がスムーズになるということで歓迎している。国としても物流が滞らない対策をしてほしい」とコメント。物流連でも先月、期間中の物流効率化に関する説明会を開催。荷主と連携したリードタイムの緩和や配送ルートの変更、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）を推進していくことの重要性が話された。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では「このたび、国土交通大臣の許可があり、料金施策の導入が正式に決定したことは、大変ありがたいと考えている。国をはじめ関係機関に感謝申し上げる。これにより、東京２０２０大会における料金施策実施の道が開かれ、交通マネジメントの取り組みであるＴＤＭ、ＴＳＭと併せて、良好な道路交通環境を実現するための方策が整うことになる。今回の料金施策は、マイカーをはじめとする利用者の皆様にはご負担をかけることとなるが、大会期間中の円滑な大会輸送の実現に向けて必要な措置であり、なにとぞご理解いただきたいと考えている。大会開催までの残された期間、交通マネジメントが着実に効果を発揮するよう取り組み、内容を広く周知していくとともに、特にＴＤＭについては、大会本番に向け、企業や一般市民の一層のご理解、ご協力が得られるよう、取り組み強化を図っていく」としている。