日本郵政の子会社である郵便事業（日本郵便）と日本通運が「宅配便事業の統合」を目的に6月、JPエクスプレス（木村潤社長、東京都千代田区）を設立した。
　全国拠点数やその後の出資比率などから、一部で日通の「ペリカン便」というブランド名は消滅するかのような報道があったが現在、日通側に根強い抵抗があり「商品名統一」は難航しているという。

　JPエクスプレス設立の記者会見で「8月末までに統合会社の事業の詳細をまとめ、新ブランドや新サービスの内容を発表する」ことになっていた。
　しかし、8月28日付で発表されたのは両社が折半で出資している資本金3億円を500億円まで増資する、出資比率を日本郵便66％、日通34％にするなどということだけ。日通の広報は「統一ブランドにするか、または現在のペリカン便、ゆうパックはそれぞれ残すかは白紙の状況」と説明。新商品の発表は来年になりそうだ。
　JPエクスプレスが設立された当初、関係者は「郵政と日通が手を組んで巻き返しにくる」と注目したが、宅配便市場の取り扱い個数はヤマト運輸と佐川急便の2社で7割以上を占める。3位のペリカン便は現在1割強、4位のゆうパックは1割にも満たない中で「統合」は拠点の合理化、効率化などを迫られ、互いにデメリットのほうが大きいという見方も浮上してきたという。（土居忠幸）