日本能率協会（富坂良雄会長、東京都港区、略称JMA）は15日、「2008年度・当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。
　同協会が1979年から毎年行っている調査で、テーマは「企業の経営機能別（財務／人事・教育／営業・マーケティング／生産／研究開発）の課題の経年変化と将来動向」。今回の課題には「持続的成長に向けた『経営の一体感』の醸成」を取り上げた。全国主要企業5000社を対象に6-7月に実施、860社の回答（有効回答率17.2％）を得て分析された。

　結果では、「経営課題認識」が数年来変わらず上位3項目の、「収益性向上」、「人材強化」、「売り上げ・シェア拡大」が今年も変わらず。
　また、3年前比で売上高・営業利益・従業員数すべてで増減している企業を業績の高低で分け、重視している課題と照合すると、好業績企業は「人材強化」、「グローバル化」などの長期的な施策を重視しているが、低業績企業は「収益性向上」、「財務体質強化」など直近的の施策となっており、3年後の将来の見込みに関しても同様だった。
　経営の一体感については高業績企業ほど経営者と現場、現場の社員相互で一体感を感じる度合いが高い一方、部門相互では低くなり、一体感が強いと回答したのは80社だった。（小澤裕）