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    代引規制問題、コンビニ業界からも反対の声上がる

    2008年11月11日

     
     
     

     金融庁による「代金引換サービス」の規制強化について東路協(有富慶二会長)などは猛反対しているが(本紙既報)、規制対象の類似行為「収納代行」を手掛けるコンビニ業界からも大反対の声が上がるなど、かなり風向きが変わってきた。
     金融庁は10月23日の同審議会で「代引」問題を取り上げる予定だったが、次回(11月14日)に持ち越した。出席者によると「意見が(規制導入に関して)真っ二つに割れ始めた」ためという。


     コンビニ、流通業界は「収納代行」業務について、「不特定多数に送金するといっても、契約者同士での取り決めがなければ送金は不可能。だから為替取引でも全く問題はない」「収納代行も代金引換えもイノベーションで生まれた新サービスであり、古い『為替取引』関連法規で規制する必要などない」と強調。委員にも「その通り」といったムードが広がったという。国交省も新たな「代引規制」には、「うちできちんとやるから」と反対に回るなど、東路協に追い風が吹いてきたようだ。(土居忠幸)

     
     
     
     
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