Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介大手のストライクは３月から、買収を検討している企業向けの新たなサービスをスタートした。企業が、物流業界など買収したい企業の業種や規模、地域などを特定して申し込むと、同社が電話や面談などで対象となる複数の会社に連絡してＭ＆Ａの可能性を探る。基本料金のほか、売買が成立した場合は別途手数料がかかる。日銀の金融緩和を背景に急増している企業の買収ニーズに応え、売却を希望する企業とのマッチングをより強化したいとしている。

　新サービスは「プレマーケティングサービス」。同社ではこれまで一部の顧客企業に対してテスト運用していたが、３月から全企業に対象を広げて本格展開し、１００社以上からのサービス申し込みを目指すという。買収を検討する企業が地域や業種、従業員数、売上高の規模などの希望を伝えれば、同社が各種データをもとに、対象となりうる企業のリストを作成。同リストをもとに同社の専門部隊が企業譲渡のニーズを探索し、最終的にはＭ＆Ａの成約を目指すというもの。

　申し込んだ場合、電話や面談のほか、同社の広報誌、ウェブ上のＭ＆Ａマッチングサービス「ＳＭＡＲＴ」にも企業買収ニーズを掲載するなどして対象企業を見つけるという。

　同社によると、長引く超低金利や経営者の高齢化などを背景に企業買収の需要が高まり、日本国内のＭ＆Ａの件数は高水準が続いているという。

　また、一般に買収を希望する企業は譲渡を希望する企業の数十倍あるといわれ、通常の仲介業務では、売却を希望する企業のニーズをもとに買収希望企業を探索する形が一般的で、買収したくてもできない企業もあるという。同社は「新サービスにより、より多くの企業がＭ＆Ａの機会を得られるようになる」とみている。

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