２０２０年４月から、中小企業への働き方改革関連法の本格施行や、パートタイム・有期雇用労働法の施行など変わることも多いが、その中の１つに「改正健康増進法の全面施行」がある。大きなポイントとして屋内施設が原則禁煙となることもあり、喫煙室の設置などの対応に追われている企業も多いのではないだろうか。

　同法の大きなポイントの一つが「望まない受動喫煙をなくす」だが、同法施行にかかわらず、健康管理の観点から社員の禁煙を進める企業は少しずつ増えている。禁煙は一時的なブームではなく、時代の潮流になりつつあるようだ。企業の一部では禁煙手当を支給したり、禁煙サポートの福利厚生を導入したりするなど、さまざまな手法を取っている。

　近年、注目を集める「健康経営優良法人２０２０（中小規模法人部門）」の認定基準では、受動喫煙対策が必須項目となっているなど、トラック運送事業者の関心も高まっている。しかし、事業者の禁煙対策に対して、こういった声も寄せられている。大阪府の運送事業者社長によると、「知り合いの企業では、社員の健康増進を名目に、勤務中は全社員禁煙を掲げているが、実際は役員が禁煙を社員に押し付けるだけで、役員が勤務中も喫煙をやめておらず、何の効果もないように見える。企業側の禁煙奨励も、ただ実施すれば良いわけではなく、やり方を間違えれば、社員の不満が募るだけ」と話す。

　受動喫煙対策や禁煙対策は、「経営層に喫煙者が多く、喫煙対策が進まない」や、「いきなりの禁煙は批判が出る」などの課題がある。個人の嗜好である喫煙と、社員の健康促進という課題の、二つのせめぎ合いの中で、なかなか対策に乗り出せない企業も多い。対策を会社内で進めるためには、経営者のやり遂げるという強い思いと、社員への周知と理解などが成功に欠かせない。

　今年１月に発表された厚生労働省の「国民健康・栄養調査」では、喫煙者全体で「タバコをやめたい」と思っている人は男性３０.６％、女性３８.０％という結果となった。一定数いる禁煙希望者に会社が寄り添い、会社の労働環境も改善できれば、健康増進の機運も高まるのではないだろうか。