アメリカ発の金融危機の影響が日本経済にも及び、メーカーの多くは減収や減産の見通しを立てている。物流業界の影響も確実だが、中小運送事業者の中には危機感を強める者、事業拡大の好機ととらえる者など、考えが分かれている。
　埼玉県のある事業者は「軽油価格が下がったといっても、金融危機の影響で何の足しにもならない。これから輸出関連の荷主が全てダメになり、荷動きが大きく減少するので、来期こそ本当に厳しい年になる」と話す。他の事業者は「今は設備投資する余力があったとしても、攻める時ではない」とし、不景気の波が収まるまでは「じっと我慢するに限る。生き残り最優先だ」と考える。

　一方、不況を事業拡大の絶好の好機ととらえる事業者もいる。「来年度は金融危機の影響で荷動きがかなり減少する」と認識し、「運送業界の本格的な淘汰が始まる」と考える。
　しかし、「つぶれる会社が出るということは、他の誰かが荷物を運ばなくてはいけない。事業拡大の大きなチャンスで、来年は飛躍の年にしたい」としている。（玉島雅基）