経済産業省では令和元年１２月から、物流分野における新しいモビリティサービス（物流ＭａａＳ）勉強会（座長＝石田東生・筑波大学名誉教授）を開催し、物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、物流の目指すべき将来像やその実現に向けた商用車業界としての取り組みを検討してきたが、４月２０日、その成果をとりまとめたと発表。令和２年度は取りまとめを踏まえ、物流ＭａａＳの実現に向け、商用車メーカーなどと協働した取り組みを推進していく。

　物流ＭａａＳ勉強会は、有識者や商用車メーカー、物流事業者、ＩＴソリューション事業者などの民間事業者などで構成。取りまとめとして、「物流業界の抱える課題解決に貢献するには、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決及び物流の付加価値向上を目指す、という将来の〝物流ＭａａＳの実現像〟に向けて、商用車メーカーは荷主・運送事業者などのプレイヤーが進める物流効率化に対し、商用車のコネクテッド化やデジタル技術の活用を通じ、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化などを共同で実現していくことが必要」とし、「そのため、商用車業界による取り組みとして、複数メーカーのトラック車両データを収集して運行管理を可能にするなど、トラックデータ連携の仕組みを確立するなどの具体的なアクションを推進していくこと」と取りまとめた。

　経産省は取りまとめを踏まえ、今後、国交省と連携しながら、商用車メーカー、物流業界、ＩＴソリューション事業者などの民間事業者などと協働し、取り組み内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決に向けた取り組みを推進していく。

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